投稿者「編集長」のアーカイブ

【速報】小野寺真也裁判官が東京地裁民事31部に移動、民事8部乙合議係裁判長の後任は岩井直幸裁判官


民事8部に復帰して乙合議係の裁判長に就任した岩井直幸裁判官/名古屋大学大学院のHPより

【7月9日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

東京地裁民事8部乙係の裁判長だった小野寺真也裁判官(47期)が東京地裁民事31部の統括判事に移動となり、後任に岩井直幸裁判官(49期)が就任した。岩井裁判官の経歴は、以下のとおり。

 1993年   東京大学法学部卒業
 1997年   判事補任官、東京地方裁判所勤務
 2001年   イギリス・カーディフ大学LL.M
             (Legal Aspects of Medical Practice)コース終了
 同年      外務省勤務
 2003年   在ストラスブール日本国総領事館勤務(領事)
 2006年   岐阜地方裁判所勤務
 2009年   最高裁判所事務総局民事局勤務・判事任命
 2011年   東京地方裁判所勤務
 2012年   名古屋地方裁判所勤務
 2013年   名古屋大学大学院法学研究科教授(実務家教官)
 同年      最高裁総務局参事官
 同年      法務省大臣官房司法法制部付検事
 2015年   東京高等裁判所判事
 2017年   東京地方裁判所判事 

【了】

【速報】TAC株主ら、定時株主総会の議案提案理由改変をめぐって会社と斎藤博明学院長らを提訴へ


ついに民事事件の被告となるTAC・斎藤博明学院長/本人のTwitterより

【7月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

TACの定時株主総会で株主提案をしていた株主らが、株主提案の議案の要領や提案理由を一方的に改変されたなどとして、同社と同社の取締役や監査役らを相手取り、損害賠償請求を求める訴訟を提起することを決めた。

同社では、不動産鑑定士講座の専任講師が、再三にわたって、嫌がる元受講生に対し、実名を挙げて名誉毀損、あるいはハラスメント的な行為を繰り返しており、会社側も実効性のある対応を取らずに、見て見ぬ振りをしていたことから、株主らが株主提案を実行。

実際に、この問題講師は、株主総会後に、自身のTwitterに鍵をかけ、一部の名誉毀損に該当すると思われる投稿を削除するなどしており、株主提案が、会社をめぐる法令遵守・適正化に対して、すでに一定の成果を上げた模様だ。

新しい動きがあり次第、続報をお伝えする。【了】

【速報】今日の東京地裁民事8部(2017年7月20日)、バブル期の著名投資家・小谷光浩氏が夫婦で尋問で601号法廷に登場、マイナビに株主名簿名義書換を要求


民事8部の法廷に本人が登場した光進代表だった小谷光浩氏

【7月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

2017年7月20日(木)の東京地裁民事8部(商事部)の合議事件を速報します。

東京地裁高裁簡裁(刑事)合同庁庁舎103号法廷
午前10時30分 損害賠償請求(東電福島第一原発事故・株主代表訴訟)
平成24年(ワ)第6274号 外
原告 浅田正文 外
被告 勝俣恒久 外
裁判官 大竹昭彦、下馬場直志、君島直之
書記官 橋本繭子

601号法廷(家簡裁合同庁舎)
13時30分 弁論(本人及び証人尋問)
平成28年(ワ)第31509号 株主名簿名義書換請求事件
原告 小谷光浩
被告 株式会社マイナビ
裁判官 岩井直幸、目代真里、太田慎吾
書記官 岡直美

【了】

【速報】急成長するUTグループ、「強姦嫌疑」大塚和成取締役再任議案に少数株主の良識を垣間見る「4倍近い反対票」、退会命令等の事実記載を求める定款変更議案にも有意な賛成票


大塚氏の元同僚で、UTグループの社外取締役を務めていた門伝明子弁護士/同事務所のHPより

【6月26日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

6月24日(土)にUTグループ(東証ジャズダック、証券コード2146)の定時株主総会で、元二重橋法律事務所(現:祝田法律事務所)の代表弁護士で、2016年2月22日に第二東京弁護士会から退会命令の懲戒処分を受けた大塚和成氏の再任に反対する票が、他の取締役のおおよそ4倍から5倍の議決権行使がされていたことが、前日までの議決権行使を集計した同社の臨時報告書で明らかになった。

6月26日に開示された同社の臨時報告書では、代表取締役社長兼CEOの若山陽一氏には12743票、社外取締役の鉢嶺登氏には8382票、同じく社外取締役の吉松徹郎氏には11735票の反対票が集計されているのに対し、大塚和成氏には、実に40192票の反対票が投じられ、実に賛成率に10%以上の差がついていた。

第二東京弁護士会は、大塚氏が、2013年2月23日の懇親会終了後、当時大塚氏の部下だった女性弁護士を、汐留のコンラッドホテルに連れ込み、「コト」に及んだことについて、「懲戒請求者(編集部注:大塚氏の部下だった女性弁護士)が再三にわたって断ったにもかかわらず、「ホテルの部屋で飲もう。」、「大丈夫、大丈夫、飲むだけだから。」と執拗に言いながら、ホテルの部屋に懲戒請求者を連れて入り、懲戒請求者の意思に反して性行為に及んだ」などと認定。

「懲戒請求者の性的自己決定権を侵害し、懲戒請求者の尊厳を踏みにじる行為であるとともに、第二東京弁護士会の性別による差別的取扱等の禁止に関する規則第3条に違反する行為であって、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する」と強い非難をした上で、「上記行為は強い非難に値する行為であること、被懲戒者が何ら反省せずに無責任な態度に終始していること等を考慮し、退会命令を選択する」と異例の弾劾まで行って、2016年2月に退会命令の懲戒処分を下した。

これに対し、大塚氏の異議を受けた日本弁護士連合会は、「審査請求人(編集部注:大塚氏)は、懲戒請求者の意に沿わない性行為を実行したものであり、この行為はセクシャル・ハラスメントと評すべきであり、著しく弁護士の品位を失うべき非行であるといえる」「審査請求人が懲戒請求者の抵抗を物理的に排して強引に本件性行為を完遂したものとまでいうことができず」などと事実認定。ところが、すでに家族も含めて社会的制裁を受けているなどの理由も加えて、「退会命令」の懲戒処分を「業務停止2年」に軽減した。

また、同社の役員の退会命令や懲戒処分に関する招集通知への記載を求める定款変更議案も、33661票の賛成票を集め、通常、議決権行使助言会社等が賛成への議決権行使を行う、取締役会議長と最高経営責任者の分離や、白票を会社提案については賛成、株主提案に反対とカウントすることの禁止を求める議案よりも、高い賛成票を得た。

なお、当日の議決権行使については、カウントされていないため、明らかになっていない。【了】

【速報】娘の親権を巡って争った元那須塩原市副市長・渡邉泰之氏が激白:「子どもを連れ去り、DVをでっち上げ、7年間も親子の関係を断絶した親でも親権が貰えるとのお墨付きをこの鬼丸かおる最高裁判事は与えた」「欧米でも、韓国、中国にもない、世界的に非常にユニークな制度を日本は採用」


鬼丸かおる最高裁判所裁判官/裁判所のHPより

【7月17日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

長女を元妻に連れ去られ面会できていないという元栃木県那須塩原市副市長の渡辺泰之氏が、長女の親権をめぐって争っていた最高裁での「上告不受理」決定を受けて、以下のようなコメントを自身のfacebookに掲載しています。

渡邉泰之氏の今までの裁判闘争では、東京高等裁判所では「菊池洋一」、最高裁判所では「鬼丸かおる」という裁判官という名前が登場しますが、これらについては、新たに項を設けて論じることにしたいと思います。

最高裁、まさかの上告不受理、と言う事で、7年以上にわたり連れ去られた娘を取り戻す戦いはひと段落です。
勿論、娘が私に会えていない状況は変わっていません。また、相手側は上告不受理通知の数日前に面会交流調停を取り下げてきました。
相手側の行為を決して許す訳にはいきません。
これからあらゆる手段を使って娘が私に会えるようにしてゆきます
(そのやり方を今時点で申し上げられませんが、私のケースに希望を持ってくれていた当事者の方は絶望しないで下さい。まだ、終わってません)
不受理の判断をした「鬼丸かおる」と言う弁護士出身の裁判官は、司法修習時代に、裁判官志望であったにもかかわらず、妊娠が発覚し任官を断られたとのエピソードをお持ちのようです。
このような経験がどのように判断に影響したのかは知りませんが、一審と二審で事実認定に差はないにもかかわらず結論が割れていた以上、法律解釈の重大な誤りがあるかどうかの検討を最高裁はしなければならなかったはずです、にもかかわらず不受理と門前払いをした事は、明らかな誤りです。
いずれにせよ、子どもを連れ去り、DVをでっち上げ、7年間も親子の関係を断絶した親でも親権が貰えるとのお墨付きをこの鬼丸氏が与えたことは、最高裁が「親権欲しけりゃ、子どもを先に拉致しろ」と断言した事を意味します。
子どもができた瞬間から夫婦はバトルロワイヤルに入る、と言う事です。
欧米でも、韓国、中国にもない、世界的に非常にユニークな制度を日本は採用する事になります。
衆議院が解散された際には、最高裁判事の国民審査も併せて行われます。
その際には是非「鬼丸かおる」と言う判事の名前を思い出して頂きたいと思います。

【速報】朝日新聞記者・萩原千明を東京地方裁判所に提訴へ、名誉毀損の疑い、刑事告訴も検討へ


渡辺雅隆・朝日新聞代表取締役/ウィキペディアより

【7月17日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

事実に反する記載をして、名誉を傷つけられたとして、個人投資家からが、朝日新聞記者の記者・萩原千明を、東京地方裁判所に提訴することになった。

詳細な情報がまとまり次第、続報をお伝えする。【了】

【速報】今日の東京地裁民事8部(2017年6月22日)、村上ファンド残党・エフィッシモが東宝不動産事件で利息を要求へ


東宝株式会社の島谷能成代表取締役/ウィキペディアより

【6月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

2017年6月22日(木)の東京地裁民事8部(商事部)の合議事件を速報します。

601号法廷(家簡裁合同庁舎)
平成29年(ワ)第15355号 利息請求事件
原告 エムエムピー パートナーズ(ケイマン)リミテッド 外
被告 東宝株式会社
裁判官 大竹昭彦、目代真理、君島直之
書記官 橋本繭子

【了】

【速報】平慶翔・都議会議員も「週刊新潮」を発行する新潮社を提訴、第1回口頭弁論が6月26日に開催


平慶翔・都議会議員(板橋選挙区選出、都民ファーストの会)/本人のTwitterより

【6月26日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

平慶翔・都議会議員(板橋選挙区選出、都民ファーストの会)が、「週刊新潮」を発行する株式会社新潮社(東京都新宿区、代表取締役佐藤隆信)を相手取り、謝罪広告の掲載等を求める損害賠償を求めて提訴している事件の口頭弁論が、6月26日10時30分から705号法廷で開催された。

担当は、民事33部の原克也裁判官、廣瀬仁貴裁判官、小久保珠美裁判官らなる合議体と代田直義書記官が担当する。

事件番号は、平成29年(ワ)第13778号、謝罪広告掲載等請求事件。【了】

【速報】TAC株主ら、原口健弁護士(ひすい総合法律事務所)、丹羽厚太郎弁護士(みなつき法律事務所)の2名を懲戒請求へ


会社が提訴される日も近い? TACの齋藤博明学院長/同社のHPより

【7月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

資格試験予備校のTAC株式会社(東京都千代田区、代表取締役斎藤博明)の不動産鑑定士講座の専任講師が、同社の元受講生に対し、苦情を受けた会社側が、「不適切な内容のメールを送る等の関わり合いを持たないことについて、弊社から(専任講師へ)伝えており、(専任講師も)了承している」などとメールを返信した2015年12月18日以降でさえも、継続的なハラスメント的行為を行っている問題で、同社の取締役会や監査役会が適切な対応を取らなかったとして、同社の株主らが、同社の監査役を務める原口健弁護士(ひすい総合法律事務所)と丹羽厚太郎弁護士(みなつき法律事務所)を被懲戒請求人として、懲戒請求を行うことを決めた。

続報が入り次第、続報をお伝えする。【了】

【速報】三菱UFJフィナンシャルグループ社外取締役・松山遥弁護士らに、女性器等写真300枚の証拠を含む訴状が送達へ


解任議案が付与されていたうえに、今度は損害賠償請求訴訟を提起される、元裁判官の松山遥弁護士

【7月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

三菱UFJフィナンシャルグループの6月29日に開催された同社の株主総会で、株主提案者に対する名誉毀損が行われたとして、同社の平野信行代表執行役社長や、同社の社外取締役・松山遥弁護士らを相手取り、株主提案を行った株主らが、損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴することが決まった。

訴状では、会社側の虚偽説明と関連して、女性の陰部など写真300枚が、証拠提出される予定であるという。

新しい情報が入り次第、続報をお伝えする。【了】