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【番組紹介】誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか(マル激トーク・オン・ディマンド 第837回(2017年4月22日)、ゲスト・清水勉弁護士(元裁判官・明治大学法科大学院教授))


清水勉弁護士

【4月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

神保哲夫氏と宮台真司氏による「ビデオニュース・ドットコム」の第837回のゲストに、弁護士の清水勉氏が登場しています。本誌の問題意識と重なるところが多い内容となっておりますので、お時間がある方は視聴されることを推奨いたします(さくらフィナンシャルニュース編集部)。

誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか(マル激トーク・オン・ディマンド 第837回(2017年4月22日)、ゲスト・清水勉弁護士(元裁判官・明治大学法科大学院教授))
http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/

この法律を通せなければ、東京五輪・パラリンピックを開けなくなるかもしれない。安倍首相がそうまで言い切った以上、政府は何があっても今国会で共謀罪を成立させるつもりなのだろう。

 実際、共謀罪の審議が4月19日に始まり、政府は5月中旬の成立を目指すとしている。

 しかし、ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。

 にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」(読売、産経)だの「テロ等準備罪」(NHK)と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない。いや、そもそもこの法律が必要であると政府が主張する根拠となっている国際組織犯罪防止条約(別名パレルモ条約)は、それ自体がマフィアのマネーロンダリングなどを取り締まるためのもので、テロを念頭に置いた条約ではない。
 では、この法律は何のための法律なのか。今回は珍しくマスメディアの中にも政府の意向に逆らってこの法案を「共謀罪」と呼び続けるところが出てきているが、当たり前のことだ。これは日本の法体系に共謀罪という新たな概念を導入することで、日本の刑事司法制度に根本的な変革をもたらす危険性を秘めた法律だからだ。
 犯罪には突発的に起きるものもあるが、その多くは計画的に行われる。計画的な犯罪の場合、実際に犯行が実施される前段階で、犯罪を計画したり準備する必要がある。近代司法の要諦である罪刑法定主義の下では、基本的には実際の犯罪行為が行わるまで個人を処罰できないが、殺人罪などの重大な犯罪については、計画や準備しただけで処罰が可能なものが例外的にいくつか定められている。ただし、それは殺人のほか、航空機強取等予備罪、私戦予備罪、通貨偽造準備罪など、国家を転覆させるような極めて重大犯罪に限られている。

 共謀とは、準備、計画の更に前段階で、犯罪を犯す意思を確認する行為を指す。これまでは国家を転覆させるような重大犯罪の場合でも、訴追するためには最低でも犯行の準備や計画が行われている必要があったが、共謀罪が導入されれば、それさえも必要としなくなる。しかも、今回は懲役4年以上の犯罪が全て対象となるため、詐欺や著作権法違反、森林法違反、廃棄物処理法違反などの一般的な犯罪を含む277の犯罪がその対象となる。例えば、著作権も対象となっているため、音楽ソフトを違法にコピーしたり、著作権をクリアできていない曲を演奏するライブイベントを構想したり相談するだけで、共謀罪違反で逮捕、訴追が可能になる。

 政府は対象が組織的犯罪集団であることや、具体的な犯行の準備に入っていなければ、訴追対象にはならないと説明している。しかし、法律には何が「組織的犯罪集団」や「準備行為」に当たるのかが明示されていないため、警察にその裁量が委ねられることになり、まったく歯止めはなっていない。

 共謀罪は過去に3度国会に上程されながら、ことごとく廃案になってきた。犯罪行為がないまま個人を罰することを可能にする法律は、個人の思想信条や内面に法が介入につながるものとして、市民社会の強い抵抗に遭ってきたからだ。

 今回の法案もその危険性はまったく除去されていない。しかし、情報問題や警察の捜査活動に詳しい清水勉弁護士は、今回の共謀罪には過去の共謀罪にはなかった新たな危険性が含まれていると指摘する。それは情報技術の急激な進歩に起因するものだ。

 今や誰もがスマホなどの情報端末を利用するようになり、巷には監視カメラなど個人の行動をモニターする機器が溢れている。映像から個人を識別する顔面認識カメラも、導入が間近だと言われている。

 共謀罪が導入され、犯行の事実がなくても逮捕、訴追が可能になれば、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得る。集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ。それはまるで全ての国民が24時間公安警察に見張られているような状態と言っても過言ではない。

 本人がどんなに気をつけていても、例えばある個人が所属するSNSグループ内で飲酒運転などちょっとした犯罪行為が議論されていれば、共謀と認定することが可能になる。そのSNSグループに参加しているその人も、「組織的犯罪集団」の一部と強弁することが可能になり、捜査の対象となり得る。早い話が警察のさじ加減次第で誰でも捜査対象となり得るのだ。そして、一度捜査対象となれば、情報は過去に遡って無限に収集されることになる。

 これでは政府に不都合な人間の弱みを握ることなど朝飯前だ。気にくわない他人を陥れることも容易になるだろう。
 21世紀最大の利権は「情報」だと言われて久しい。多くの情報を収集する権限こそが、権力の源泉となる。共謀罪が警察の情報収集権限を無尽蔵に拡大するものであることだけは間違いない。

 とは言え、東京オリンピックを控えた今、日本もテロ対策は万全を期する必要がある。まったくテロ対策を含まない共謀罪なるデタラメな法案の審議にエネルギーを費やす暇があるのなら、過去に日本で起きたテロ事件を念頭に置いた、日本独自のテロ対策を練るべきだと清水氏は言う。日本での大量殺人事件は秋葉原無差別殺傷事件や相模原「津久井やまゆり園」殺傷事件などを見ても、いずれも単独犯で、共謀罪ではまったく取り締まることができないものばかりだ。しかも、日本の治安は今、過去に例がないほどいい状態が保たれている。ことほど左様に、今回の共謀罪はまったく意味不明なのだ。

 テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか。政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか。清水氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した

清水 勉(しみず つとむ)
弁護士
1953年埼玉県生まれ。78年東北大学法学部卒業。88年弁護士登録。専門は情報問題。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表を兼務。2014年より政府情報保全諮問会議メンバー。共著に『秘密保護法 何が問題か――検証と批判』、『「マイナンバー法」を問う』など。

【了】

【速報】岡山製紙取締役ら、株主提案株主らと4月27日に本社で面談へ


岡山製紙の津川孝太郎社長/本社のHPより

【4月20日、さくらフィナンシャルニュース=岡山】

岡山製紙の株主らが、先月3月22日に開催された臨時株主総会の開催請求をしていた株主らと、4月27日(木)午後から面談することが明らかになった。

同社は、近年行われた自己株式の取得と償却により、一株あたり純資産が1600円を超える一方で、株価が500円代と低迷している。株主側は、「バイオマス発電事業への参入など、抜本的な経営改革案の実施を求める」(合同会社くすのきまさしげの細羽強代表社員)という。

新しい情報が入り次第、続報をお伝えする。【了】

【速報】平成29年4月20日の東京地裁民事8部(商事部)、株主兼確認請求訴訟の判決が言い渡し


東京地裁民事8部の小野寺真也裁判官/裁判所のHPより

【4月20日、さくらフィナンシャルニュース】

2017年4月20日(木)の東京地裁民事8部(商事部)の合議事件を速報します。

601号法廷(家簡裁合同庁舎6階)
午後1時30分 弁論(判決言渡)株主権確認請求事件
平成27年(ワ)第21174号、同年(ワ)第15018号−2、同年(ワ)第20822号−2、同年
原告 廣瀬 誠 外
被告 山田博之 外
裁判官 小野寺真也、久田洋一、太田慎吾
書記官 神戸由美子

【了】

【コラム 細羽強】3月22日の岡山製紙臨時株主総会に想う。少数株主たちの叫びは津川孝太郎社長の心に少しは響いてくれただろうか


投資家の細羽強氏

【4月16日、さくらフィナンシャルニュース=岡山】

岡山製紙臨時株主総会(3月22日午前10時~12時6分まで開催された)での少数株主たちの叫びは津川孝太郎社長の心に少しは響いてくれただろうか。なぜこんな集会をやるのか不思議に思っていた株主や従業員たちにもわかってもらえただろうか。たくさんの株主がいらしていて、また一緒になって社長の行動を追及していただけて本当に嬉しかった。

株式と言うものは公(おおやけ)のものなのに経営者も従業員も個とか私(し)になると基本的に自らの利益を追求しだすのは当たり前のことではあるが彼らが利己的な考え方でいるとせっかく株式を公開しているのに株主の立場を理解していないことが理由で価格が安くなってしまっていることにいい加減社長は気が付いてくれているだろうか。

元岡山製紙関係者様からの匿名のお手紙にも公開会社なのに過去に不正を働いていて取締役の中にいても良いのか、などと言った嘆きにも似たことが書いてありましたが、一部『個』であるドロドロとした部分があったのですが、個は個なので公開すべきではありません。しかし今までもこれからも『私』の部分を公開会社として公に持ってこないで欲しい、あくまで平公公正に、関係者として同列で少数株主の方を向いていただきたいと切に願わざるを得ない、と私は思う。

あくまで親会社でないと言い張っている王子ホールディングスが実質的にはついているから少数株主のほうを向かずに経営していいってもんじゃないぞ。社長。

我々だけでなく参加された他の株主からもおかしいと質問が飛んでたように、社長の既得権を守るためであろうか質問をはぐらかすような態度をなされるのはいかがかと思いますが、総会が終わっても一時の苦労だとかで忘れさせるつもりもなく日々株主のご鞭撻を与えるべくこれからも岡山製紙を守り続けます。

公開企業であるべき態度で全てのステークホルダーに臨んでいただきたいです。また、お取引先様、従業員様など不毛な扱いを受けられていらっしゃる方がおられましたら匿名でも良いのでとりあえずその声は私の口で会社に送りますのでメッセージを下さい。

私への感想でも良いです。【了】

細羽強(ほそばつよし)/1977年岡山県井原市生まれ。大学卒業後、地元金融機関に勤務する傍ら、個人投資家として、ディストレス投資やイベント・ドリブン投資などの領域で投資活動を10年来行う。我が国の新興資本市場に対する、卓越した知識と才能を見いだされ、一部上場企業の創業家などの複数の投資家から、投資会社の設立を促され、現在合同会社くすのきまさしげ代表社員。北越メタルの個人筆頭株主であるほか、我が国の中小型株における著名な投資実績が多数。日本の中小型の株式に対して、アクティビスト戦略で、会社の企業統治や収益性の改善を迫る、もっとも注目されている投資家の一人。

合同会社くすのきまさしげ
http://www.kusunokimasashige.com

【記事紹介】ジャーナリストが太田真也弁護士から弁護士を変更する経緯に注目、「検証記事(大渕愛子弁護士に対する筆者の記事を検証した記事)」(ジャーナリスト・佐々木奎一、2015年9月4日)


大渕愛子弁護士との係争中に太田真也弁護士を交代させた経緯を告白するジャーナリストの佐々木奎一氏/本人のTwitterより

【4月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

ジャーナリストの佐々木奎一氏が、自身が執筆した大渕愛子弁護士に対する記事について、以下の通り、「お詫び」をする検証記事を掲載している。
http://ssk-journal.com/pages/user/search/?keyword=%91%E5%9F%BA&tid=seesaa_hotspot&hid=167&c=12&search=1&ic=shift-jis

「2013年11月13日付でマイニュースジャパンで筆者が取材執筆した記事「『行列』大渕愛子が弁護士法違反で懲戒請求される→告発者の自宅に突然、名誉棄損で警官4人が押し掛け私物を差し押さえ」について、現在、大渕氏がマイニュースジャパン、同社社長・渡邉正裕氏、筆者・佐々木奎一を相手取り、名誉棄損で訴えて係争中の事件について、このたび、大渕氏より、記事の根幹を揺るがす新証拠が提出されたため、仮処分以降の経緯と併せ、ここに検証記事を掲載する。

 なお、先に結論からいうと、当該記事と関連記事合わせ4本の筆者の記事をマイニュースジャパンから削除することに合意した。責任を持てない記事を取材執筆して掲載して、ご迷惑をおかけしたことをお詫びする。」

 なお、佐々木氏らは、代理人として、当初、「神田のカメさん法律事務所」の太田真也弁護士を選任していたが、のちに、用賀法律事務所の村瀬拓男弁護士に代理人を代えた経緯が、以下の通りに、記載されている。

そして、本誌としては、この太田真也弁護士、自称「証券非行救済ボランティア」のTAC株式会社講師・山口三尊氏の代理人でもあるのだが、そのことの評価は、読者にまずはボールを投げたいと思う。

「筆者が14年6月、別件の取材をするなかで、偶然、太田弁護士と同姓同名の人物が民事事件で訴えられているのを知った。その裁判資料を調査したところ、太田弁護士本人だった。そこには、太田弁護士が、裁判の相手側の行政書士や代理人などに対し、ブログ記事の仮処分や、懲戒請求、損害賠償の訴訟を乱発し、相手側も応戦するなかで、太田弁護士に対し「懲戒相当」の議決が下っていると書いてあった。」

「つまり、大渕氏を何としても懲戒相当にさせたい、と熱心に訴えていた当の本人が、実は別の事件で懲戒相当だったということになる。」

「太田弁護士がどのような人物か、取材当時も、調べれば、ある程度、他の事件で物議を醸す言動をしていることはわかったはずだが、筆者はその作業をせずに執筆してしまった」

「弁護士の問題点についての取材にもかかわらず、一方の弁護士の非は追及する姿勢にもかかわらず、もう一方の弁護士、つまり太田弁護士については、無条件で、弁護士だから大丈夫だろう、という理由で、根拠なく信用してしまった。これはフェアではなかった」

「筆者は、そのままズルズル代理人をかえずに裁判が進むことを恐れた。そこで、こう提案した。太田弁護士によると、大渕氏への懲戒請求の結果は、14年5月頃には出る予定だが、そこでもしも、A氏が負ければ、太田弁護士は、懲戒相当をとるとあれほど言っていたのに、結果を出せなかったことになる。A氏が懲戒請求で負けた場合、こちらの裁判も、そのまま太田弁護士でいっても、こちらの勝ち目はない。だから、懲戒請求でA氏側が負けたときは、そのタイミングで太田弁護士から別の弁護士に代えて、こちらの被害を最小限に抑えるよう提案し、渡邉氏は納得した」

とまで、記載されているのだ。

本誌は、個人投資家の皆さんに、山口氏の関連する集会への参加や、山口氏によるSNSの投稿のシェア・リツイートを、しないように、警告しているが、読者の評価はいかに?【了】

【速報】カナダ・ドルドー政権、来夏までに大麻合法化法案を提出へ、先進7カ国で初


ジャスティン・トルドー・カナダ首相/ウィキペディアより

【4月14日、さくらフィナンシャルニュース=オタワ】

カナダのドルドー政権は、来年の夏までに、嗜好目的の大麻利用を合法化する法案を提出することを決めた。

アメリカの一部の州では、合法化の措置がなされているが、国単位での合法化の動きは、先進7カ国で初めてである。

日本では、新党改革が、去年2016年の参議院選挙で、新党改革が、大麻の合法化を公約に掲げていたが、議席を獲得できなかった。

本誌は、大麻合法化を社説で主張することを予定している。【続】

【速報】重光武雄会長解任取締役会決議、東京地裁民事8部がロッテホールディングス取締役会の招集手続瑕疵を認定


ロッテ創業者の重光武雄氏

【4月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

一昨年2015年7月28日に行われた、株式会社ロッテホールディングスの取締役会(東京都新宿区、代表取締役重光昭夫)で、自らを代表取締役から解職した取締役会決議の無効確認などを求めて、同社を被告に訴えていた事件の判決が東京地裁民事8部であった。

小野寺真也裁判長は、元会長側の請求を棄却したが、取締役会前日の深夜に電子メールで会長宛に送付された取締役会の招集手続には、重大瑕疵があるとして、取締役会の招集手続の無効を認定した。

事件番号は、平成27年(ワ)第27806号事件で、小野寺真也裁判長、千葉健一裁判官、角田宗信裁判官からなる合議体と、岡直美書記官が担当していた。【続】

【速報】今日(2017年4月13日)の東京地裁民事8部(商事部)、常磐工業が課徴金納付命令取消請求事件を提訴、ロッテホールディングス内紛に伴う創業者・重光武雄氏による取締役会決議無効請求事件が判決言い渡し


東京地裁民事8部の小野寺真也裁判官

【4月13日、さくらフィナンシャルニュース】

2017年4月13日(木)の東京地裁民事8部(商事部)の合議事件を速報します。

601号法廷(家簡裁合同庁舎6階)
午前11時 第1回弁論 課徴金納付命令取消請求事件
平成29年(行ウ)第101号
原告 常磐工業株式会社
被告 公正取引委員会
裁判官 大竹昭彦、松山美樹、小川恵輔
書記官 長田章恵

13時30分 弁論 損害賠償等請求事件
平成28年(ワ)第20872号 損害賠償等請求事件
原告 山口三尊
被告 田邊耕二
裁判官 大竹昭彦、千葉健一、角田宗信
書記官 橋本繭子

14時30分 弁論 株主総会決議取消等請求事件
平成28年(ワ)第23923号 外3件
原告 山口三尊 外
被告 株式会社アムスク 外
裁判官 小野寺真也、吉田晃一、太田慎吾
書記官 岡直美

東京高等・地方・簡易(刑事)合同庁舎706号法廷
16時 弁論(判決言渡) 取締役会決議無効確認等請求事件
原告 重光武雄
被告 株式会社ロッテホールディングス
裁判官 小野寺真也、千葉健一、角田宗信
書記官 岡直美
【了】

【速報】文京区民ら、高山泰三・文京区議会議員に民進党からの離党勧告


支援者らがいよいよ三行半? 高山泰三文京区議会議員/民進党のHPより

【4月3日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

文京区の高山泰三区議会議員が、大崎エンジニアリングの臨時株主総会での活躍と共に、宇野澤組鐡鋼所の大株主として四季報に登場していることなどは、すでに本誌が報じた通りだが、その高山泰三議員に、文京区に住む前回の選挙の支援者らが、高山議員本人の民進党からの離党を促す「離党勧告」を行うことが、わかった。

支援者らは、今週中に、高山泰三議員本人に会って、離党勧告を内容とする文書を手渡すとともに、離党を促す理由について、本人に直接会って説明する意向であるという。

高山泰三議員は、当選4回で、もともとは2003年の統一地方選で自由党の公認を得て出馬し、トップ当選。2011年の選挙こそ2位の得票数だったが、2007年、2015年の選挙でもトップ当選を果たしている。

高山議員の所属する民進党は、東京都議選の文京区選挙区の候補内定者だった元職の増子博樹氏が、民進党を離党して、小池百合子都知事の「都民ファーストの会」からの公認を得て出馬をすることとなっていることが報道されており、「都議選の後に東京都議会から民進党の議席はなくなるのではないか」(都議会民進党の関係者)という声も上がっており、文京区というリベラル色の強いエリアで、得票数の多い民進党の区議会議員に対して、支援者から離党勧告がなされる事態に、党関係者も動揺を隠せない模様だ。

新しい情報が入り次第、続報をお伝えする。【続】

【速報】元大物弁護士の子息・高山泰三文京区議会議員、大崎エンジニアリング臨時株主総会招集の成功に続いて、宇野澤組鐡工所の大株主として会社四季報に登場


大崎エンジニアリングに臨時株主総会招集を請求していた高山泰三・文京区議会議員/本人のFacebookより

【3月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

四季報に名前が出て注目されている区議会議員がいると、関係者の間で話題になっている人物がいる。高山泰三文京区議会議員(40)のことだ。

最近になって、宇野澤組鐡工所(東証2部、証券コード6396)の12万7000株(発行済み株式1.13%)を有する10位株主として、四季報にも登場している。

去年1月には、大崎エンジニアリング(東証ジャズダック、証券コード6259)の臨時株主総会の共同請求株主として、適時開示資料にも登場。因果関係はともかくとして、同社は、6月の定時株主総会を前にした5月に、1株800円での公開買い付けを発表し、泰三氏も投資家としてリターンを得た模様だ。

父親がゴルフ場の預託権の実務で著名な弁護士だった高山征治郎。

長兄の高山智司元衆議院議員も、元環境政務官で、衆議院埼玉15区から民主党で出馬し3回当選している。次兄は、東京医科歯科大学を卒業した歯科医だ。

泰三氏本人は、学芸大学付属中学から立教高校・立教大学へ進学し、第一勧業銀行へ入行するも、米国に短期留学して、区議会議員選挙出馬前に、米国公認会計士試験に合格している、秀逸な人材との評判もある。

他方で、泰三氏は、「ヘタレ」として有権者から白い目で見られている民進党に、現在は所属している。

東京の民進党は、都議会議員の候補予定者が次々と離党しているのが現実だ。アクティビスト投資家として、ジャズダック上場企業との係争に実質的に勝利した泰三氏は、今後どのような動きをとるのであろうか? 今後の動向が注目される。

新しい情報が入り次第、続報をお伝えする。【続】