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【速報】東京高裁判決で敗訴の大塚和成・元二重橋法律事務所代表パートナー弁護士、明日2月22日にいよいよ業務停止期間が終了して弁護士資格復帰へ


明日22日に業務停止2年の懲戒処分から復帰する大塚和成氏に、「退会命令」の処分を下した第二東京弁護士会の懲戒委員会の主査を勤めていた銀座第一法律事務所の白圡麻子弁護士/銀座第一法律事務所のHPより

【2月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

部下だったアソシエイト弁護士に意思に反した性行為を強要したなどとして、所属する第二東京弁護士会から退会命令の懲戒処分を受けその後、日本弁護士連合会が業務停止2年に処分を変更していた、元二重橋法律事務所のパートナーだった大塚和成氏(登録番号:26914)が、明日、2018年2月22日に弁護士としての業務に復帰する。

大塚氏の業務停止期間は、2016年2月22日から2018年2月21日までであり、明日22日には、業務停止期間が終了して、弁護士としての業務に復帰することとなる。

第二東京弁護士会は、大塚氏が、2013年2月23日の二重橋法律事務所での「フライデーズバー」と称する懇親会の終了後、当時大塚氏の部下だった女性アソシエイト弁護士を、汐留のコンラッドホテルに連れ込み、性行為に及んだことについて、「懲戒請求者(編集部注:大塚氏の部下だった女性弁護士)が再三にわたって断ったにもかかわらず、「ホテルの部屋で飲もう。」、「大丈夫、大丈夫、飲むだけだから。」と執拗に言いながら、ホテルの部屋に懲戒請求者を連れて入り、懲戒請求者の意思に反して性行為に及んだ」などと認定。

「懲戒請求者の性的自己決定権を侵害し、懲戒請求者の尊厳を踏みにじる行為であるとともに、第二東京弁護士会の性別による差別的取扱等の禁止に関する規則第3条に違反する行為であって、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する」

と強い非難をした上で、

「上記行為は強い非難に値する行為であること、被懲戒者が何ら反省せずに無責任な態度に終始していること等を考慮し、退会命令を選択する」

と異例の弾劾まで行って、2016年2月に退会命令の懲戒処分を下した。

これに対し、大塚氏の異議を受けた日本弁護士連合会は、

「審査請求人(編集部注:大塚氏)は、懲戒請求者の意に沿わない性行為を実行したものであり、この行為はセクシャル・ハラスメントと評すべきであり、著しく弁護士の品位を失うべき非行であるといえる」

「審査請求人が懲戒請求者の抵抗を物理的に排して強引に本件性行為を完遂したものとまでいうことができず」

などと事実認定。ところが、すでに家族も含めて社会的制裁を受けているなどの理由も加えて、「退会命令」の懲戒処分を「業務停止2年」に軽減した

大塚氏をめぐっては、懲戒処分以前より、自身の所属する事務所と受任関係や顧問契約があるにもかかわらず、当該弁護士が案件を担当していないという理由で脱法的に、自身の所属する事務所の弁護士を当該顧客企業の「独立役員」に就任させるなどの脱法的な行為を行なっており、コーポレートガバナンスコードが制定され、企業統治に関心が高まっている中で、関係者の間で、批判の声が強かった。

大塚氏は、もともと早稲田高等学院、早稲田大学法学部の出身で、丸の内総合法律事務所、日比谷パーク法律事務所、三井法律事務所をへて、2011年7月に二重橋法律事務所を開設し、代表弁護士に就任。懲戒処分後の現在も、UTグループ(東証ジャスダック、証券コード2146)の社外取締役や、リアルワールド(東証マザーズ、証券コード)の社外取締役・監査委員長に就任している。

大塚氏自身が作成したとしか思えないような大塚氏を賞賛するサイトが、インターネット上に数多く立ち上がるなどの異常な事態が発生しており、一部法曹関係者からは、嘲笑する声も上がっているほか、同氏をめぐっては、すでに「弁護士として働いています」などとFacebookの自己紹介に表示していたなどとして、業務停止中であるにもかかわらず、すでに懲戒請求が行われているというが、大塚氏の「トリックスター」的な前代未聞の行動が、弁護士会の懲戒処分制度のあり方や、独立取締役の制度設計などについての議論喚起を促した側面があるのも、事実だ。

本誌としては、大塚氏には稀有な能力と才能を活かして、弁護士の枠にはまらない、スケールの大きい活動を望む次第である。【了】

【速報】甲斐哲彦東京高裁判事、性行為強要嫌疑で業務停止2年処分中の大塚和成・元二重橋法律事務所代表弁護士の請求を棄却


日本弁護士連合会側の代理人として大塚氏に対峙していた中村美智子弁護士/霞門法律事務所のHPより

【2月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

自分の部下だった女性アソシエイト弁護士から強姦されたなどと訴えられて刑事告訴され(刑事事件では不起訴処分)、去年2016年2月に第二東京弁護士会から退会命令の懲戒処分を受けていた大塚和成・元二重橋法律事務所(現:祝田法律事務所)代表パートナー弁護士が、日本弁護士連合会が下した大塚氏に対する「業務停止2年」の懲戒処分が不当であるとして、東京高等裁判所に処分の取り消しを求めて訴えていた事件の判決があり、東京高裁(甲斐哲彦裁判長(第35期))は、原告の大塚和成・元二重橋法律事務所代表パートナー弁護士の請求を棄却する判決を下した。

敗訴した大塚和成氏側の代理人は、中山ひとみ弁護士、川端和治弁護士、川津博史弁護士(霞ヶ関総合法律事務所)、江藤洋一弁護士(インテグラル法律事務所)。被告の日本弁護士連合会の代理人は、中村美智子弁護士(プラス法律事務所)、牧田潤一朗弁護士(原後綜合法律事務所)だが、いずれの代理人も、判決言い渡し期日には出席していなかった。

【続】

【速報】あの財界展望新社代理人弁護士、佐藤博史弁護士に対する3回目の戒告の懲戒処分公告が公開


金融商品取引法違反の罪で有罪判決を受けた「サンラ・ワールド社」の法律顧問や財界展望新社の代理人を務めている佐藤博史弁護士

【1月19日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

2014年に第二東京弁護士会から、2002年から2009年にかけての約7年間にわたって、金融商品取引法違反の罪で有罪判決を受けた「サンラ・ワールド社」の法律顧問を務めていた間に、同社から得た報酬等・総額の約2億円の巨額報酬の一部について、適切な説明せずに高額な報酬を「サンラ・ワールド社」に請求していたことなどが<非行に該当する>とされ、懲戒処分を受け、サンラワールド事件当時は相手方だった、財界展望新社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 鳥飼寛)の代理人弁護士を、現在は務めるなどしている、佐藤博史弁護士(新東京総合法律事務所)が、通算で3度目に当たる戒告の懲戒処分を受けていた問題で、第二東京弁護士会による佐藤博史弁護士の懲戒処分の要旨が公表された

第二東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する
1 処分を受けた弁護士
氏 名        佐藤博史  
登録番号       14247
事務所        東京都港区赤坂1
           新東京総合法律事務所
2 処分の内容     戒 告
3 処分の理由
被懲戒者は、被懲戒者が代表を務める法律事務所の勤務弁護士であった懲戒請求者A弁護士に対し、懲戒請求者A弁護士が上記法律事務所を退所すると前に被懲戒者を補助した4件の事務所に関し、歩合制に基づき支払った着手金の一部返還を請求するに当たり、上記事件のうち1件については要返還額が客観的に明らかであったものの、他の3件については要返還額が不明であったにもかかわらず、金額が客観的に確定しているかのごとき前提の下に、2014年、被懲戒者の請求に応じないときは、「破産宣告を申告する」、「就職先の事務所に請求する」、「弁護士生命が断たれるに等しい」旨の懲戒請求者A弁護士に恐怖心を抱かせる可能性が高い言葉を用いたメールを送信した。
被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規程第70条及び第71条に抵触し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
4 処分の効力を生じた年月日   2017年9月16日
2018年1月1日   日本弁護士連合会

【了】

【速報】山尾恭生氏の会社の出資者ら、松尾明弘弁護士へ紛議調停申立てへ


山尾恭生氏の会社で監査役を務める松尾千代田法律事務所の松尾明弘弁護士/同弁護士のHPより

【1月3日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

山尾恭生が2012年に設立した株式会社アメーシア(東京都千代田区、代表取締役 山尾恭生)の設立時株主らが、同社の監査役を務める松尾明弘弁護士を相手取り、紛議調停の申し立てを行うことがわかった。

山尾氏が「会計ソフト」などの商品を開発するために、同社を設立。しかしながら、現在まで一切の製品はリリースされておらず、一部株主から疑問の声が上がっているため、設立時から監査役を務める松尾明弘弁護士(松尾千代田法律事務所)も、刑事責任を問われる可能性が、一部では指摘されている。

松尾明弘弁護士は、私立武蔵高校(練馬区)をへて、東京大学法学部卒の弁護士。高校時代は、「ガソリーヌ夫」こと山尾志桜里衆議院議員の夫である山尾恭生氏と同級生で、山尾氏の起業した会社(株式会社アルチェ)などでの勤務などを経て、夜間で成蹊大学法科大学院に通って司法試験を突破。

去年秋の衆議院選挙では、東京2区から立憲民主党から出馬して落選したものの、新人ながらも、比例では次点と善戦した。

松尾氏は、司法修習終了後、イソ弁を経ずに独立して現在の事務所を開業したあと、国内屈指のビジネススクールの一橋大学大学院国際企業戦略研究科も修了しているいわいるエリートだが、自らが設立時の監査役である会社の業務すら、株主に対して責任を果たすべく全うできないのであれば、当然公人たる衆議院議員としての資質には、疑問符がつくのは当然だ。

元TBS記者・山口敬之氏からの性暴行被害を訴えている伊藤詩織さん(28)の代理人は、衆議院選挙・東京2区から立憲民主党公認で出馬する松尾明弘弁護士(第60期)が、代表を務める松尾千代田法律事務所(東京都千代田区)の西廣陽子氏らが務めていることから、永田町関係者でも、注目を集めている。

松尾氏には、保身に走らず、「一皮向けてほしい」。それが、本誌編集部の正直な感想だ。【了】

【お知らせ】さくらフィナンシャルニュース編集部、ジャーナリズムを志す法曹関係者を破格の待遇で募集へ


米国コロンビア大学のジャーナリスト学部のロゴ/コロンビア大学のHPより

【1月2日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

さくらフィナンシャルニュース編集部は、ジャーナリズムを志す司法試験合格者(司法修習生やすでに弁護士資格をお持ちの方も応募可)を、若干名、報道記者・報道スタッフとして、募集いたします。

四大法律事務所(五大法律事務所?)のアソシエイト以上の給与と待遇(社費による留学の機会も含む)をお約束します。

本誌の先鋭性を示す一つの例として、山尾志桜里衆議院議員の夫の山尾恭生氏(元ライブドア執行役員)に関する金銭トラブル(取締役会決議を経ない利益相反取引の実行)や、関連する違法行為の疑い、反社会的行為について、他のメディアが黙殺している段階から、先駆けて報道。

去年2017年秋に、「文春砲」の愛称で知られる「週刊文春」編集部による倉持麟太郎弁護士と山尾志桜里衆議院議員との不倫疑惑が報道され、それをきっかけに、元ライブドア幹部・山尾恭生氏の様々な問題行動、付随して、山尾志桜里衆議院議員の政治倫理の低さや危機管理能力の欠如についても、他のメディアによる後追い報道が行われることで、脚光を浴びる結果となりました。

その他にも、三井法律事務所や二重橋法律事務所を巡る様々な「利益相反疑惑」などを報道し、2016年2月の第二東京弁護士会による大塚和成弁護士(現在業務停止2年)に対する退会命令の懲戒処分をきっかけに、その報道の先鋭性が社会から再評価されるに至ったと自負しております。

現在も、反社会的勢力を含む、様々な報道妨害に負けず、公共性のあるネタを仕込んで、未発表のものも含め、独自取材を行なっております。

志を持つ方の応募を心よりお待ちしております(さくらフィナンシャルニュース編集部)。【了】

【速報】ゴルフ場の預託金実務で著名な高山征治郎弁護士が死去、高山智司・元環境政務官、高山泰三・文京区議会議員の実父


故・高山征治郎弁護士の著書

【12月31日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

ゴルフ場の会員権にまつわる預託金返還実務などで著名な高山征治郎弁護士が、亡くなっていたことがわかった。

高山征治郎弁護士は、昭和14年(1939年)1月21日生まれで、 法政大学を卒業。1968年4月に弁護士登録(東京弁護士会)し、1980年に日本弁護士連合会常務理事に就任、財団法人法律扶助協会常務理事などを歴任し、弁護士として、上場企業を含む数十社の顧問等を務め、ゴルフ場会員権にまつわる預託金の実務で著名で、日本弁護士連合会の会長選挙に立候補するなどしていた。

高山智司・元環境政務官(元衆議院議員)、大崎エンジニアリングへの株主提案等で知られる高山泰三・文京区議会議員の実父。

現在の立憲民主党党首の枝野幸男元官房長官や、通称村上ファンドの創始者で元通産官僚の村上世彰氏のビジネスパートナーとして知られる中島章智弁護士、森雅子・元内閣府特命担当大臣、准弁護士(日本版ソリシタ)制度を提言している畑中鐵丸弁護士(畑中鐵丸法律事務所)らの元上司として知られている。【了】

【まとめ】法曹界出身の国会議員・元議員など一覧

【2月12日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

さくらフィナンシャルニュース編集部は、「タブーなき法曹系ニュースサイト」として、関連のデーターベース作成を、今後、広く展開していくこととします。

第一弾として、以下に、日本の国会議員・元議員などの一覧を作成します。国会議員は、「Law maker」ですので、本誌としても、日本でも、弁護士はじめ法曹出身者が、国政を目指すことは、望まれることだと思います。

まだ、途中の途中ですが、こんな感じ、というのを雰囲気として、楽しんでいただければと思います。

自由民主党
稲田朋美 (イナダトモミ) 1959年2月20日生まれ 早稲田大学卒 衆議院 自由民主党 衆院4回 前防衛大臣
http://www.inada-tomomi.com

井野俊郎 (イノトシロウ) 36歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
門山宏哲 (カドヤマヒロアキ) 51歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
高村正彦 (コウムラマサヒコ) 73歳 衆議院 自由民主党 衆院11回
今野智博 (コンノトモヒロ) 40歳 衆議院 自由民主党 衆院1回

柴山昌彦 (シバヤママサヒコ) 1965年12月5日生まれ 東京大学卒 衆議院 自由民主党 衆院4回
http://www.shibamasa.net

棚橋泰文 (タナハシヤスフミ) 53歳 衆議院 自由民主党 衆院6回
谷垣禎一 (タニガキサダカズ) 70歳 衆議院 自由民主党 衆院11回
原田義昭 (ハラダヨシアキ) 71歳 衆議院 自由民主党 衆院6回
藤原崇 (フジワラタカシ) 32歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
古川俊治 (フルカワトシハル) 53歳 参議院 自由民主党・無所属の会 参院2回

牧原秀樹 (マキハラヒデキ) 44歳 衆議院 自由民主党 衆院2回
http://hmacky.net

丸山和也 (マルヤマカズヤ) 70歳 参議院 自由民主党・無所属の会 参院2回
宮崎政久 (ミヤザキマサヒサ) 50歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
森雅子 (モリマサコ) 51歳 参議院 自由民主党・無所属の会 参院2回
保岡興治 (ヤスオカオキハル) 76歳 衆議院 自由民主党 衆院12回
山下貴司 (ヤマシタタカシ) 50歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
山本有二 (ヤマモトユウジ) 63歳 衆議院 自由民主党 衆院8回

公明党
荒木清寛 (アラキキヨヒロ) 59歳 参議院 公明党 参院4回
魚住裕一郎 (ウオズミユウイチロウ) 63歳 参議院 公明党 参院4回
漆原良夫 (ウルシバラヨシオ) 71歳 衆議院 公明党 衆院6回
大口善徳 (オオグチヨシノリ) 60歳 衆議院 公明党 衆院6回
北側一雄 (キタガワカズオ) 62歳 衆議院 公明党 衆院7回
国重徹 (クニシゲトオル) 41歳 衆議院 公明党 衆院1回
佐々木さやか (ササキサヤカ) 35歳 参議院 公明党 参院1回
富田茂之 (トミタシゲユキ) 62歳 衆議院 公明党 衆院6回
浜地雅一 (ハマチマサカズ) 45歳 衆議院 公明党 衆院1回
矢倉克夫 (ヤグラカツオ) 41歳 参議院 公明党 参院1回
山口那津男 (ヤマグチナツオ) 63歳 参議院 公明党 衆院2回参院3回

民進党

枝野幸男 (エダノユキオ) 51歳 衆議院 民主党・無所属クラブ 衆院7回
小川敏夫 (オガワトシオ) 67歳 参議院 民主党・新緑風会 参院3回
階猛 (シナタケシ) 49歳 衆議院 民主党・無所属クラブ 衆院3回
横路孝弘 (ヨコミチタカヒロ) 75歳 衆議院 民主党・無所属クラブ 衆院11回

社民党
照屋寛徳 (テルヤカントク) 70歳 衆議院 社会民主党・市民連合 衆院4回参院1回
http://www.terukan.com

福島瑞穂 (フクシマミズホ) 60歳 参議院 社会民主党・護憲連合 参院3回

共産党
仁比聡平 (ニヒソウヘイ) 52歳 参議院 日本共産党 参院2回

落選中の弁護士出身の政治家

前川清成 (マエカワキヨシゲ) 53歳 参議院 民主党・新緑風会 参院2回 (元民進党)

三谷英弘 (ミタニヒデヒロ) 39歳 衆議院 みんなの党 衆院1回 (元みんなの党)

椎名毅 (シイナツヨシ) 40歳 衆議院 みんなの党 衆院1回(元みんなの党、元結いの党)

西根由佳 (ニシネユカ) 40歳 衆議院 日本維新の会 衆院1回(日本維新の会)

西村眞悟 (ニシムラシンゴ) 67歳 衆議院 日本維新の会 衆院6回 (日本維新の会)

その他著名な弁護士出身の元政治家

自由民主党
白川勝彦(シラカワカツヒコ)元自治大臣
http://www.lawyershirakawa.com

早川忠孝(ハヤカワタダタカ)元衆議院議員
http://hayakawa-chuko.com

江田五月 (エダサツキ) 74歳 参議院 民主党・新緑風会 衆院4回参院4回

【速報】ニコン株主ら、牛田一雄代表取締役社長、本田隆晴取締役常勤監査等委員の証人尋問を要求へ


違法な議事録作成等の関与が疑われるニコンの被告本田隆晴取締役常勤監査等委員

【11月11日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

ニコンの株主が、株主総会の質問内容などの個人情報を漏洩されて、精神的苦痛を被ったなどとして、同社と同社の役員らを相手取り、損害賠償を求めている裁判の11月14日に予定されている第二回口頭弁論で、原告株主側が、牛田一雄代表取締役社長、本田隆晴取締役常勤監査等委員の証人尋問を求める書面を提出することがわかった。

同社では、株主が、取引先の代表取締役が、未成年などへの買春などの反社会的行為を継続して行っていると主張。かかる取引先と取引を継続することへの、適法性やコンプライアンス上の視点から、株主総会で質問を行うなどしていた。

新しい情報が入り次第、続報をお伝えする。【続】

【速報】山尾志桜里衆議院議員、不倫疑惑が報道された倉持麟太郎弁護士を政策顧問に起用の前代未聞


山尾志桜里衆議院議員の実父で三鷹駅前でかんの内科を開院する菅野一男医師/同医院のHPより

【11月7日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

山尾志桜里衆議院議員(愛知7区選出)が、「週刊文春」で週4回の密会などの自身との不倫疑惑が報じられた倉持麟太郎弁護士(弁護士法人Next、新65期)を、事務所の政策顧問に起用することが、わかった。

関係者によると、国会論戦などで安倍晋三首相が提唱する憲法9条改正に対抗するため、倉持氏の知見が必要だと判断したのだという。

不倫相手の報道された男性弁護士を政策顧問にすると堂々と発表すること自体が、前代未聞だが、それも山尾志桜里衆議院議員のトリックスターとしての、飛び抜けた資質なのであろうか?

「ガソリーヌ夫」こと山尾恭生の動向も含め、新しい情報が入り次第、続報をお伝えする。【続】

【速報】山尾志桜里衆議院議員との不倫関係が疑われている倉持麟太郎弁護士、第二東京弁護士会の懲戒請求事件で代理人を3名選任する厳戒態勢


倉持麟太郎弁護士が代理人に選任した堀岡咲子弁護士/幻冬舎のホームページより

【10月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

「週刊文春」の報道で、山尾志桜里衆議院議員と不倫関係を疑われている倉持麟太郎弁護士が、懲戒請求されている事件で、倉持麟太郎弁護士が、3名もの代理人を選任していることが、さくらフィナンシャルニュース編集部の取材で分かった。

倉持氏が第二東京弁護士会の綱紀委員会に提出した「弁明書」には、倉持氏が選任した弁護士名が記載されており、近藤早利弁護士(第一中央法律事務所、第42期)、松田浩明弁護士(リソルテ法律事務所、第45期)、堀岡咲子弁護士(第一中央法律事務所、新65期)の3名を選任したとみられる。

なお、部下の女性アソシエイト弁護士を強姦したなどとして刑事告訴されていた元二重橋法律事務所パートナーの大塚和成氏は、同じく第二東京弁護士会の懲戒事件において、綱紀委員会で審査されていた段階で、4名の弁護士を選任していた。

【了】