投稿者「編集長」のアーカイブ

【速報】百条委員会・石原慎太郎元都知事が補助者・のぞみ法律事務所・矢田次男弁護士を連れ添い登場


石原慎太郎都知事(右)と矢田次男弁護士(左)

【3月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

豊洲市場の問題を調査する東京都議会の調査特別委員会(百条委員会)は、20日午後に、都議会の委員会室で、石原慎太郎元都知事(84)への証人質疑を行い、1時間余りの質疑を行った。

石原氏は、築地市場の豊洲への移転を決めた責任を認めたが、当時の東京ガスの社長や土壌汚染対策費の取り決めについては、「記憶にない」と証言。

委員会での質疑では、当初3時間程度に予定されていた質疑時間が、石原氏の健康上の不安を理由に1時間程度に短縮され、主治医を待機させたほか、リクルート事件などの捜査を担当したことで知られる矢田次男弁護士(のぞみ総合法律事務所、第一東京弁護士会)を後方に待機させ、証言席に座ったまま行われた。

石原氏は、自民党・来代勝彦議員の質問に答える前に、

「一言、お断りしておきますけど、2年前に脳梗塞を患いまして、未だに、その後遺症に悩んでおります」

と告白。

「現に、左腕が使えず、字が書けませんし、絵もかけません。患部が右側頭頂部だったため、その近くにある海馬、記憶を埋蔵している箱の部分ですが、これがうまく開きません。残念ながらすべての字を忘れました。ひらがなさえも忘れました。物書きですから、ワードプロセッサーを使ってなんとか書いてますけれども、そういう点で記憶を引き出そうとしても思い出せないことが多々ありますので、一つ、ご容赦頂きたいと思います。」

と述べて、委員会での審議が始まったのだった。【続】

【特報】米国社会の人材供給力の厚みを思い知らされるエリザベス・ウォーレン連邦上院議員、もともとはハーバード大学で倒産法を専門とする著名な研究者


ハーバード大学法科大学院の元教授のエリザベス・ウォーレン・マサチューセッツ州選出上院議員の/ウィキペディアより

【3月20日、さくらフィナンシャルニュース=ワシントンDC】

エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)は、2012年11月に選出されて、現在は連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)である。1949年オクラホマシティー生まれで、16歳でジョージワシントン大学に奨学金で進学するも、結婚のために中退。ヒューストン大学を卒業し、公立学校の教師などを経て、ラトガース大学の法科大学院に進学して、法学博士を取得して、弁護士になる。

その後、ペンシルバニア大学やハーバード大学法科大学院などで教える、商法や連邦倒産法を専門とする著名な学者として頭角を現し、論文の引用数も、会社法分野でトップクラスだった。

実は、ウォーレン姓は、高校時代から交際し、最終的に離婚した前夫の姓である。決して、東部のエリート大学を卒業したというわけではない。ハーバード大学法科大学院としては、州立大学の法科大学院を卒業した数少ない終身教授権付きの教授だった。

積極的な消費者保護論者として知られ、消費者金融保護局の設立に貢献。2008年の金融危機の際には、不良資産救済プログラムの監督を目的とした不良資産救済プログラムに関する議会監督委員会のメンバーとなり、大統領補佐官や消費者金融保護局の顧問などを歴任し、2000年代後半には、学術界だけでなく、実務界からも「ウォールストリートの天敵」などとして知られるようになった。

そして、2012年11月にマサチューセッツ州から上院議員に選出されると、銀行規制を行う上院銀行委員会に任命され、金融規制の分野などでもともとの専門性を活かして活躍し、2016年の大統領選挙では、民主党の副大統領候補に選ばれるのではないかとの観測も上がっていた。

その政治的立場を支持するか否かは別にしても、エリザベス・ウォーレンの人生の物語は、米国社会が、流動性と夢のある社会であることを思い知らされる。【了】

【速報】大塚あかり弁護士が松尾総合法律事務所を正式に退所し大塚法律事務所を開業、「強姦嫌疑で業務停止2年」夫の完全復活への道筋か


大塚法律事務所を立ち上げ、夫とともに「MTリーガルサービス株式会社」の登記簿に名を連ねる大塚あかり弁護士/本人のfacebookより

【3月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

二重橋法律事務所(現在、祝田法律事務所に名称変更)の代表弁護士だった大塚和成弁護士(現在、業務停止2年の懲戒処分中)の夫にあたる大塚あかり弁護士(東京弁護士会、第51期)が、大塚法律事務所を東京都港区に開業していることがわかった。

大塚あかり弁護士の事務所開設に伴い、「育休中」となっていた松尾綜合法律事務所での所属は抹消されたとみられる。

大塚あかり弁護士は、自身が代表取締役をと務めるMTリーガルサービス株式会社の本店を同じ港区の住所に登記しており、夫の大塚和成氏も取締役に名を連ねる関係だが、大塚和成氏は、大塚和成氏が所属する第二東京弁護士会の認定によれば、2013年2月23日の懇親会終了後に、(当時)部下の女性アソシエイト弁護士を、汐留のコンラッドホテルに連れ込み、「懲戒請求者(編集部注:大塚和成氏の部下だった女性アソシエイト弁護士)が再三にわたって断ったにもかかわらず、「ホテルの部屋で飲もう。」、「大丈夫、大丈夫、飲むだけだから。」と執拗に言いながら、ホテルの部屋に懲戒請求者を連れて入り、懲戒請求者の意思に反して性行為に及んだ」などと認定。

「懲戒請求者の性的自己決定権を侵害し、懲戒請求者の尊厳を踏みにじる行為であるとともに、第二東京弁護士会の性別による差別的取扱等の禁止に関する規則第3条に違反する行為であって、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する」としたうえで、「上記行為は強い非難に値する行為であること、被懲戒者が何ら反省せずに無責任な態度に終始していること等を考慮し、退会命令を選択する」と異例の弾劾まで行って、2016年2月22日に退会命令の懲戒処分を下した。

その後、日本弁護士連合会は、「審査請求人(大塚氏)は、懲戒請求者の意に沿わない性行為を実行したものであり、この行為はセクシャル・ハラスメントと評すべきであり、著しく弁護士の品位を失うべき非行であるといえる」「審査請求人が懲戒請求者の抵抗を物理的に排して強引に本件性行為を完遂したものとまでいうことができず」などとして、すでに社会的制裁を受けているなどの理由も加えて、大塚和成氏に対する「退会命令」の懲戒処分を「業務停止2年」に軽減する議決を行っている。

大塚和成氏の懲戒処分前の弁護士活動には、会社側が株式全部取得を目指した株主総会の決議の取り消しが、最高裁判決で確定するなどしており、「一つ一つは適法だ(のようにかろうじて言えるかもしれない)が、全体として社会的に許容されない程度の行為」を繰り返していたという批判も強かった。

松尾総合法律事務所のHPで公開されている大塚あかり弁護士のプロフィールによれば、平成8年3月に早稲田大学法学部を卒業後、平成9年4月に司法研修所入所。平成11年4月に司法研修所修習生課程修了(第51期)、平成11年4月に弁護士登録(東京弁護士会所属)し、松尾綜合法律事務所入所。平成12年5月には、米国(ダラス)サウス・ウエスタン法律センターにおける夏期講座を修了したとされる。

「夫(の和成氏)は退会命令騒動もあって印象が悪く、今も業務停止2年の処分中。今後は妻のあかり弁護士が前面に立ち、アクティビスト対応を行う弁護士事務所を立ち上げ、活躍するという道筋を立てているのではないか」(祝田法律事務所の元関係者)との観測も上がっている。

本誌としても、せこい行為をやらずに、稀有な才能を活かして、活躍をしていただきたいと願っている次第である。【了】

【書評】日本の医療の闇を医師の立場から指摘する仲田洋美(ミネルバクリニック院長)著「女性のがんの本当の話」(ワニブックス、2016年)


「女性のがんの本当の話」仲田洋美著の表紙より

【3月12日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

医師の仲田洋美氏は、日本内科学会総合内科専門医・日本臨床腫瘍学会がん薬物両方専門医・日本人類遺伝学会臨床遺伝専門医の3つの専門医の肩書を持つ。自身の著書の自己紹介で、「平成7年、血液・呼吸器内科として医師人生をスタートし、腫瘍性疾患の化学療法医としての経験を活かして臓器横断型腫瘍内科医に転向するが、臓器を限定せず診察すると「遺伝性腫瘍」に遭遇する機会が増加し、扱う専門医がほとんどいないことに驚き、遺伝専門医となることを決意」と記載している。

第1章「20代、30代でもがんになる〜女性とがんの最新データ」
第2章「がんになっても選んではいけない病院、医者〜先輩たちからのアドバイス」
第3章「がんとわかったら〜治療方法」
第4章「毎日の生活でがんを予防する〜予防計画」

と本の帯に記載があるが、実は「遺伝子検査を知ろう」という、「第5章」という記載はないが、事実上の独立した章となっている文章が、組み込まれているのだった。

著書の中では、特に、第2章「がんになっても選んではいけない病院、医者〜先輩患者からのアドバイス」が圧巻だ。

「医師や病院は、必ずしも患者最優先ではない」「医師の診断は100%正しいわけではない」「診療報酬を稼ぐために必要ない手術をする医師もいる」「手術の結果、重篤な副作用が出ることを事前に伝えない医師」などという、刺激的な項が並ぶ。

興味深い著書なので、今後も記載をしていきたい。【了】

【速報】今日(2017年3月9日)の東京地裁民事8部(商事部)、元プラップシャパン・杉田敏元社長への株主代表訴訟が判決言い渡し


代表訴訟の被告となっていたプラップの代表取締役元社長の杉田敏氏

【3月9日、さくらフィナシャルニュース=東京】

2017年3月2日(木)の東京地裁民事8部(商事部)の合議事件を速報します。

601号法廷(家簡裁合同庁舎6階)
午前11時 弁論 損害賠償請求(株主代表訴訟)事件
平成28年(ワ)第11613号
原告 碓井雅也
被告 佐藤康博(みずほフィナンシャルグループ)
裁判官 小野寺真也、小川暁、小川恵輔
書記官 岡直美

午後1時15分 弁論(判決言渡) 株主代表訴訟事件
平成25年(ワ)第34525号 
原告 キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビー・ヴィー
被告 杉田敏(プラップジャパン元社長) 外
裁判官 大竹昭彦、目代真里、琴岡佳美
書記官 櫻庭一威

午後1時30分 弁論(判決言渡) 損害賠償請求事件
平成26年(ワ)第3189号、平成28年(ワ)第2724号 
原告 海渡寛記 外
被告 尾崎勝悟 外
裁判官 小野寺真也、川崎直也、角田宗信
書記官 内田篤

【了】

【特報】判事補・大下良仁氏が、天下の悪法「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づく祝田法律事務所での弁護士業務を今月3月末で終了へ


祝田法律事務所に出向している大下良仁判事補/同事務所のHPより

【3月9日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

判事補に対して、偏在した社会経験を刷り込む恐れが強いとして、本誌が大反対・問題視している、「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」。

この「天下の悪法」に基づいて、あの二重橋法律事務所へ出向していた大下良仁氏が、2015年4月に始まった2年間の任期を、今年3月末に終える見通しだ。

現に、アソシエイト弁護士に対する強姦(レイプ)嫌疑で、去年2月に第二東京弁護士会から退会命令の懲戒処分を受けた、同事務所の大塚和成元代表弁護士パートナーは、ある株式全部取得が問題になった裁判事案において、最高裁判事の長女であり、同じく「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づいて、岩田合同法律事務所に弁護士として出向していた鬼丸のぞみ判事補(現在、富山地裁判事補)を、訴訟を不当に会社側に有利に導こうとしたという指摘が、相手の個人株主らからもあって、物議を醸していたのだ。

その大下氏。2008年に九州大学法学部を卒業後、2010年に九州大学法科大学院を修了。2012年に大分地方裁判所判事補として任官し、2015年4月から「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づいて、二重橋法律事務所(現:祝田法律事務所)に任官した人物で、学部学生時代には、「我が国の統治機構のとらえ方――3つのアプローチからの考察」という論文を、九州大学の学生法政論集(法政研究別冊)創刊号に発表、意外と好感をもたれそうな内容で、九州大学法学部では、南野森教授(憲法学)のゼミに属するなどしていた。

http://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/handle/2324/8283/g_housei_p041.pdf


大下良仁裁判官のfacebookに挙げられている写真

学術分野にキャリアを変えたら、芽が出そうな若手判事補が、悪徳な弁護方針の箔付けに用いられていたとしたら、とんでも無いことだが、大下氏には、ぜひ、二重橋法律事務所、現・祝田法律事務所の内実を、ぜひ手記でも発表していただきたいものだ。【了】

【速報】米・トランプ大統領、ニール・マギル・ゴーサッチ連邦第10巡回区控訴裁判所判事を最高裁判事に指名


ニール・マギル・ゴーサッチ(Neil McGill Gorsuch)裁判官(アメリカ合衆国連邦第10巡回区控訴裁判所判事)/ウィキペディアより

【1月31日、さくらフィンナンシャルニュース=ワシントンDC】

米国のドナルド・トランプ大統領は、2017年1月31日に、2016年1月31日に死去したアントニン・スカリア最高裁判事の後継として、ニール・マギル・ゴーサッチ(Neil McGill Gorsuch)裁判官(連邦第10巡回区控訴裁判所判事)を、指名した。

1991年に、クラレンス・トーマス判事が43歳で指名されて以来で最も若い指名者。2000年代前半には、マーシャル・スコラーとして、オックスフォード大学ユニバーシティ・カレッジで学んだ人物だ。

1967年8月29日コロラド州生まれのニール・ゴーサッチは、コロンビア大学で学士号、ハーバード大学法科大学院で法務博士号を取得。1995年からワシントンD.C.にある法律事務所に勤務したのち、2005年にアメリカ合衆国司法省の首席副次官補に就任。2006年に、ジョージ・W・ブッシュ大統領から、連邦だい10巡回区控訴裁判所判事に指名されていた。

就任には、上院の承認が必要で、少数派民主党の「フィリバスター」(議事進行妨害)を行った場合には、多数派も、審議打ち切ることができない可能性もある。

【了】

【速報】岡山製紙株主ら、株主名簿閲覧謄写許可仮処分を求めて岡山地裁に提訴


岡山製紙臨時株主総会での議決権行使が注目される王子ホールディングスの矢島進社長/同社のHPより

【3月6日、さくらフィナンシャルニュース=岡山】

岡山製紙(東証ジャズダック、証券コード3892)の少数株主らが、同社の津川孝太郎社長の取締役からの解任、自己株式の取得、定款一部変更などを求める臨時株主総会開催請求を受けて、3月22日に開催する予定の臨時株主総会を前に、同社の少数株主らが、本日、岡山地裁に、「株主名簿閲覧謄写許可」を求める仮処分事件を提起した。

筆頭株主の王子ホールディングス(東証1部、証券コード3861)を除く議決権行使では、前回の定時株主総会の株主提案に対して、相当比率の賛成票が投じられていたため、本件の臨時株主総会は、注目されている。

新しい動きがあり次第、続報をお伝えする。

【了】

【速報】ダイフクの栃木カスタマーセンターの下請け・不正疑惑問題で大揺れの石津エンヂニアリング、同社元社長石津正迪氏が本人尋問に宇都宮地裁に登場


ダイフクの下請け事業所の業務を行っている石津エンヂニアリングの代理人を務める鈴木武志弁護士

【3月3日、さくらフィナンシャルニュース=宇都宮】

大阪市西淀川区に本社を置く物流システム、立体式の自動倉庫のメーカーのダイフク(東証1部、証券コード6383)の栃木県下野市の事業所の下請けを行っている株式会社石津エンヂニアリング(栃木県宇都宮市、石津傑代表取締役)をめぐって、同社の大株主らがダイフクの代表取締役・北條正樹氏らに対して、書簡を送るなどしている問題に関連して、石津エンヂニアリングが、同社の元社長の石津正迪氏の家族の会社を訴えている事件で、本日3月3日(金)、午前11時から、宇都宮地裁の302号法廷で、証人尋問が行われている。

事件番号は、平成27年(ワ)第807号。

日野周子裁判官(新第60期)と手塚裕美書記官が担当し、原告から鈴木武志弁護士、笠松未季弁護士(鈴木武志法律事務所)、被告側から山口麻梨子弁護士(橋下賢二郎法律事務所)が出席している。

【了】

【速報】今日(2017年3月2日)の東京地裁民事8部(商事部)、東京電力代表訴訟・在日大韓基督教会東京協会の内紛事件の口頭弁論が開催


東京電力の勝俣恒久元社長

【3月2日、さくらフィナシャルニュース=東京】

2017年3月2日(木)の東京地裁民事8部(商事部)の合議事件を速報します。

東京地裁高裁簡裁(刑事)合同庁庁舎103号法廷

午前10時 損害賠償請求(東電福島第一原発事故・株主代表訴訟)
平成24年(ワ)第6274号 外
原告 浅田正文 外
被告 勝俣恒久 外
裁判官 大竹昭彦、小川暁、角田宗信
書記官 櫻庭一威

東京地裁高裁簡裁(刑事)合同庁庁舎706号法廷
午後3時
平成28年(ワ)第11064号
弁論 地位不存在確認等請求事件
原告 全三郎 外
被告 在日大韓基督教会東京協会
裁判官 大竹昭彦、櫻井進、角田宗信
書記官 櫻庭一威

【了】