投稿者「編集長」のアーカイブ

【速報】今日(2018年11月8日(木))の東京地裁民事8部(商事部)、常盤工業が公正取引委員会を提訴で判決言渡

公正取引委員会の杉本和行委員長/公正取引委員会のHPより

【11月8日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

2018年11月8日(木)の東京地裁民事8部(商事部)の合議事件を速報します。

601号法廷(家簡裁合同庁舎)
午後1時15分 判決
平成29年(行ウ)101
課徴金納付命令取消請求事件
原告 常盤工業株式会社
被告 公正取引委員会 
裁判官 大竹昭彦、松山美樹、太田慎吾 
書記官 長田章恵 

601号法廷(家簡裁合同庁舎)
午後2時00分~5時00分 証人尋問
平成28年(行ウ)第453 号
排除措置命令取消請求事件
原告 奥村組土木興業株式会社
被告 公正取引委員会
裁判官 岩井直幸、木村匡彦、西岡慶記
書記官 岡直美
【了】

【速報】今日(2018年11月7日(水))の東京地裁民事8部(商事部)、西掘利・みずほフィナンシャルグループ元頭取らを被告とする株主代表訴訟期日が開催

民事8部の岩井直幸裁判官/名古屋大学大学院のHPより

【11月7日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

2018年11月7日(水)の東京地裁民事8部(商事部)の合議事件を速報します。

602号法廷(家簡裁合同庁舎) 参加事件/損害賠償(株主代表訴訟)請求事件
午後3時00分 弁論
平成26年(ワ)7784 平成27年(ワ)13924
原告  三宅陸郎 外
被告  西堀利  外
裁判官 岩井直幸、松山美樹、君島直之
書記官 橋本繭子

【了】

【速報】今日(2018年11月1日(木))の東京地裁民事8部(商事部)、持分確認請求控訴事件で判決言渡


民事8部の岩井直幸裁判官/名古屋大学大学院のHPより

【11月1日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

2018年11月1日(木)の東京地裁民事8部(商事部)の合議事件を速報します。

601号法廷(家簡裁合同庁舎)
平成30年(レ)277
持分確認請求控訴事件 判決
午後1時20分
原告 武井義幸
被告 武井繁典 外
裁判官 岩井直幸、木村匡彦、君島直之
書記官 岡直美

【了】

【速報】今日(2018年10月25日(木))の東京地裁民事8部(商事部)、ユニバーサルエンターテインメントの第二次代表訴訟期日が開催


ユニバーサルエンターテイメント社の創業者の岡田和生氏/フォーブス社のHPより

【10月25日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

2018年10月25日(木)の東京地裁民事8部(商事部)の合議事件を速報します。

603号法廷(家簡裁合同庁舎)
株式会社ユニバーサルエンターテインメント株主代表訴訟事件
午後1時30分 弁論
平成30年(ワ)7586号
原告 細羽強
被告 岡田和生
裁判官 大竹昭彦、松山美樹、君島直之
書記官 橋本繭子

103号法廷(東京地裁高裁簡裁(刑事)合同庁庁舎)
午前10時30分 弁論
平成24年(ワ)6274 外
損害賠償請求(東電福島第一原発事故株主代表訴訟)
原告 浅田正文 外
被告 勝俣恒久 
裁判官 大竹昭彦、下馬場直志、君島直之 
書記官 橋本繭子

【了】

【速報】違法行為「被害者の会」が金沢地裁判事・押野純を対象とした分限裁判要求へ


問題行動を続発する押野純裁判官の管理責任が発生するか? 萩本修・金沢地裁所長/裁判所のHPより

【10月25日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

東京家庭裁判所の判事などを務めた押野純・金沢地裁裁判官(司法修習53期)に対し、押野氏の不適切かつ違法な行為によって、裁判を平等に受ける権利を侵害されたとして、東京都の市民ら有志の「押野純被害者の会」が、分限裁判の開始を求める書面を、金沢地裁所長や、東京家庭裁判所所長宛に、送付することが、さくらフィナンシャルニュースの取材でわかった。

押野氏は、自らが担当していた離婚事件の指揮において、原告側の言い分を一方的に聞いて、被告側の言い分を聞くことなく、もともと許容されていた長男の傍聴を認めないなどの対応を取り、閲覧制限の申立も、事実上、被告の言い分を聞くことなく、一方的に原告側の申立を丸呑みする形での決定をした。

さらに、一方の当事者から、自らに対して忌避申立がされ、決定が申し立て当事者に対して送達されていない段階であるにもかかわらず、一方的に、原告側代理人らと裁判所内で面談し、一方的に「命令」などとする書面を作成して期日を指定しようとするなどし、訴訟当事者に対して、書記官をして両当事者に対して、連絡させるなどした。

裁判官に忌避申立がされた場合には、「その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続きを停止しなければならない」(民事訴訟法第26条)と規定されており、裁判所の決定が確定していない段階で、当事者と裁判所内で訴訟手続きに関与したと考えられるため、押野純裁判官が行った行為は、明白な違法行為であると指摘されている。

新しい情報が入り次第、続報をお伝えする。【続】

【速報】ユニバーサルエンターテインメントが元同社監査役・荒井裕樹弁護士を懲戒請求、約112億円の巨額報酬を請求


荒井裕樹弁護士の著書「プロの論理力! トップ弁護士に学ぶ、相手を納得させる技術」の表紙

【10月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

ユニバーサルエンターテインメント(ジャズダック、証券コード6425)が、同社の元監査役で、Wealth Management 法律事務所の代表を務める荒井裕樹弁護士(司法修習第53期)を、懲戒請求したことを、本日10月22日付の適時開示で発表した。

荒井裕樹弁護士は、埼玉県立川越高等学校、東京大学法学部卒業。在学中に司法試験に合格し、弁護士登録。東京永和法律事務所に在籍中に、升永英俊弁護士とともに青色発光ダイオードの中村修二原告側弁護団を担当したことなどで知られる。

2007年11月からは、ブックフィールドキャピタル株式会社を設立するなどしたのち、2008年6月30日をもって東京永和法律事務所が解散した後は、TMI総合法律事務所には移籍せずに、ブックフィールドキャピタル法律事務所として登録し、その後、Wealth Management 法律事務所に改称した。2010年、ニューヨーク大学にて経営学修士を取得し、ユニバーサルエンターテイメント社の監査役は、2014年6月から1年だけ務めていた。

荒井弁護士は、司法妨害や証人買収の疑いで、米国捜査当局が捜査対象としていたことを、本誌も以前報道している。

以下が、ユニバーサル社によるプレスリリースである。
http://www.universal-777.com/corporate/news/pdf/2018/PR_20181022.pdf
平成30年10月22日
各 位
会 社 名 株式会社ユニバーサルエンターテインメント
代表者名 代表取締役社長 富士本 淳 (JASDAQ・コード 6425)
問合せ先 経営企画室 広報・IR課
電話番号 03-5530-3055(代表)
当社元監査役である弁護士に対する懲戒請求のお知らせ
当社は、平成 30 年 10 月 22 日付けで、第一東京弁護士会に対し、当社の元監査役(在任期間:平 成 26 年 6 月 26 日~平成 27 年 6 月 26 日)である弁護士について弁護士法 58 条 1 項に基づく懲戒請 求を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記 対象弁護士:荒井裕樹(第一東京弁護士会所属。以下「荒井弁護士」といいます。)
懲戒請求日:平成 30 年 10 月 22 日 2.懲戒請求の原因
当社は、荒井弁護士の、概要、次に掲げる行為等が弁護士法 72 条(非弁護士の法律事務の取扱い 等の禁止)の規定並びに日本弁護士連合会の弁護士職務基本規程(以下「本規程」といいます。)11 条(非弁護士との提携)、12 条(報酬分配の制限)、14 条(違法行為の助長)、15 条(品位を損なう 事業等への参加)、16 条(営利業務従事における品位保持)、24 条(弁護士報酬)、29 条(受任の際 の説明等)及び弁護士の報酬に関する規程 5 条 1 項(報酬の説明及び契約書の作成)に違反し、弁護 士法 56 条 1 項に定める懲戒事由である「弁護士としての品位を失うべき非行」に該当すると考え、 懲戒請求を行いました。
なお、本懲戒請求は、荒井弁護士が当社に対し、後記のとおり、違法かつ無効な契約に基づき巨額 の請求を行ったことを契機として当社が社内調査を行ったところ、後記(1)及び(2)の事実が明ら かとなったために行ったものです。
(1) 当社をして、弁護士法 72 条に違反すると考えられる契約を締結させたこと
当社は、平成 24 年 11 月、荒井弁護士との間で、当社と特定の第三者との間の紛争に関連する 委任契約を締結しましたが、その後、当該契約は、荒井弁護士の、近日中に同弁護士が香港に駐 在する予定であること、及び、同弁護士の業務が国内訴訟対応というよりも海外訴訟対応等が中 心となることに鑑み契約の締結主体を変更して欲しいという要請により、平成 25 年 10 月 1 日、 当社が委任する業務内容はそのまま維持しつつ、荒井弁護士が代表者を務める英領ヴァージン諸 島法人(以下「本件ヴァージン諸島法人」といいます。)との間の委任契約(以下「本件委任契約」 といいます。)に切り替えられました。本件ヴァージン諸島法人は、弁護士でも弁護士法人でもな いため、報酬を得る目的で、業として法律事務を取り扱うことは弁護士法 72 条(非弁護士の法律 事務の取扱い等の禁止)及び本規程 11 条(非弁護士との提携)に違反します。また、荒井弁護士 は、本件委任契約への切り替えの際、虚偽の理由を述べるなどしており、このような行為は、本 規程 14 条(違法行為の助長)、15 条(品位を損なう事業等への参加)及び 16 条(営利業務従事 における品位保持)に違反します。
なお、荒井弁護士は、本規程 29 条(受任の際の説明等)及び弁護士の報酬に関する規程 5 条 1 項(報酬の説明及び契約書の作成)に違反した上で、平成 30 年 3 月に、本件ヴァージン諸島法人 の「Director 荒井裕樹」名義で、当社に対し、脅迫的な通知により、対象弁護士一人が業務を提供
1. 懲戒請求の対象弁護士及び年月日
したにとどまる本件委任契約に基づく成功報酬として、本件委任契約に定める「経済的利益」につ いて独自の解釈を行って、約 112 億円(当時の日本円換算)を超える巨額の請求を行っており、 このような行為は、「弁護士は経済的利益事案の難易時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ 妥当な弁護士報酬を提示しなければならない」と定めた本規程 24 条(弁護士報酬)に違反しており ます。
(2) 弁護士報酬の過払いの返還請求に応じないこと
当社は、荒井弁護士(Wealth Management 法律事務所)との間で締結していた複数の契約につい て、契約が終了した後も、毎月払いの弁護士報酬の支払を継続してしまい、弁護士報酬 788 万 2200 円の過払いが生じました。また、本件ヴァージン諸島法人に対しても、90 万円の過払いが生 じました。そのため当社は、平成 29 年 2 月 27 日、Wealth Management 法律事務所の代表であり、 本件ヴァージン諸島法人の代表者でもある荒井弁護士に対して、合計 878 万 2200 円の過払いの返 還を求めましたが、荒井弁護士はこれを一切無視し、返信すらせず、返還に応じないまま現在に 至っています。このような荒井弁護士の行為は、法律上の原因がないのに交付された金員を不法 に領得するもので、実質的には金銭の横領行為にほかならず、懲戒事由である、弁護士としての 「品位を失うべき非行」(弁護士法 56 条 1 項)に該当します。
3.業績に与える影響
本件が当社の平成 30 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微です。
以上

【了】

【速報】最高裁判所が岡口基一東京高等裁判所第22民事部裁判官を戒告処分、14人の全員一致意見


東京高等裁判所第22民事部裁判官の岡口基一氏/岡口基一裁判官のFacebookより

【10月17日、さくらフィナンシャルニュース】

Twitterで、犬の所有権をめぐる裁判の原告当事者の感情を傷つけた、などとして、東京高等裁判所から懲戒を申し立てられていた東京高等裁判所第22民事部所属の岡口基一裁判官(第46期)に対する「分限裁判」で、最高裁大法廷(裁判長:大谷直人最高裁判所長官)は本日17日、岡口氏を戒告処分とした。岡口氏自身が、自らのFacebookで明らかにしている。

最高裁の裁判官15人のうち、東京高裁長官時代に岡口氏を厳重注意した戸倉三郎裁判官以外の、14人の最高裁判事が審理に参加した、全会一致の意見。戸倉裁判官は、自ら回避して審理には参加しなかった。

新しい情報が入り次第、続報をお伝えする。【了】

【速報】今日(2018年10月11日(木))の東京地裁民事8部(商事部)、奥村組土木興業株式会社が公正取引委員会を提訴で証人尋問開催


奥村組土木興業株式会社の奥村安正取締役社長/奥村組土木興業株式会社のHPより

【10月11日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

2018年10月11日(木)の東京地裁民事8部(商事部)の合議事件を速報します。

601号法廷(家簡裁合同庁舎)
13時30分~15時30分 証人尋問
平成28年(行ウ)第453 号
排除措置命令取消請求事件
原告 奥村組土木興業株式会社
被告 公正取引委員会
裁判官 岩井直幸、木村匡彦、西岡慶記
書記官 岡直美
【了】

【速報】今日(2018年10月4日(木))の東京地裁民事8部(商事部)、土佐あき農業協同組合が公正取引委員会を提訴で証人尋問開催


公正取引委員会の杉本和行委員長/公正取引委員会のHPより

【10月4日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

2018年10月4日(木)の東京地裁民事8部(商事部)の合議事件を速報します。

601号法廷(家簡裁合同庁舎)
午前10時00分~午後5時00分 証人尋問
平成29年(行ウ)196
排除措置命令取消請求事件
原告 土佐あき農業協同組合
被告 公正取引委員会 
裁判官 岩井直幸、吉岡正豊、太田慎吾 
書記官 岡本聡子 
【了】

【速報】今日(2018年10月2日(火))の東京地裁民事8部(商事部)、株式会社ハピラが被告の退職慰労金等請求事件等において 本人・証人尋問開催


民事8部の岩井直幸裁判官/名古屋大学大学院のHPより

【10月2日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

2018年10月2日(火)の東京地裁民事8部(商事部)の合議事件を速報します。

706号法廷(東京高裁地裁簡裁(刑事)合同庁舎)
午前10時00分~午後5時00分 本人・証人尋問
平成27年(ワ)25801 外
退職慰労金等請求事件等
原告 大口義次 外
被告 株式会社ハピラ 外 
裁判官 岩井直幸、諸井明仁、君島直之 
書記官 神戸由里子

【了】