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【速報】今日(2017年2月23日)の東京地裁民事8部(商事部)、 西村今朝夫氏が原告として民事8部訴訟に登場


フジ・メディアの日枝久会長/ウィキペディアより

【2月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

706号法廷(東京高等・地方・簡易(刑事)裁判所合同庁舎)
13時15分 弁論(判決言渡)
平成27年(ワ)第26786号 株主総会決議取消等請求事件
原告 松沢弘
被告 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
裁判官 大竹昭彦、櫻井進、琴岡佳美
書記官 櫻庭一威

民事8部 601号(家簡裁合同庁舎)
10時 弁論
平成26年(ワ)第31565号 株主権確認等請求事件
原告 西村今朝男
被告 有限会社FUJI
裁判官 大竹昭彦、千葉健一、小川恵輔
書記官 吉田知恵子

【了】

【特報】HOYA創業者一族・金田勝年法務大臣、HOYA関連企業との「不都合な真実」を問う


HOYAの「関連企業」から給与をもらっていた事実を否定しているHOYA創業者一族・金田勝年法務大臣(右)と、妻の金田龍子氏(左)/金田氏のHPより

【2月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

すでに本誌では、報道されていることだが、金田勝年法務大臣と、「クソコーポレートガバナンスオブザイヤー2016」のHOYA株式会社との関係をもう一度整理しておきたい。

HOYAの中興の祖といわれる故・鈴木哲夫氏は、戦時中に西武池袋線・保谷駅の前の軍事工場を頼って就職。その後、創業者・故山中茂氏の長女の娘婿となる。鈴木哲夫氏の次女・金田龍子氏の夫が、旧大蔵省キャリア官僚出身の現法務大臣・金田勝年氏であり、龍子氏の弟が、シンガポールに在住する鈴木洋・HOYA代表執行役である。

2015年のHOYA株式会社での株主総会では、18個の株主提案の議案が提出されていたが、以下で金田氏と関係のあった議案は、以下の通りである。


http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=39799&code=7741

第16号議案 定款一部変更の件(当社と金田勝年氏との関係についての特別調査委員会の設置)

提案の理由 金田勝年氏(衆議院議員、秋田2区選出、自由民主党、元外務副大臣)は、鈴木哲夫名誉会長の次 女の配偶者であるが、「HOYA企業統治適正化委員会」の株主が、同人と当社の関係等について、 事前に質問状を送付しても、一切回答しないなどの対応を継続している。西松建設代表訴訟事件でも、会社寄りの判決傾向がある民事8部でも元経営者らに約6億7200万円を支払う判決が下され ている。経営者の親族が国会議員だからと言って、会社の費用を使って支援するなどの行為が以前 に行われた場合には、取締役らが会社に損害を与えたと認定でき、現に事前質問に回答しないなど、 その疑いがあるのだから、特別調査委員会を設置し、株主に対する説明責任を果たすべきである。

第20号議案 定款一部変更の件(株式会社ケンコー・トキナーとの取引関係に関する特別調査委員会の設置)

提案の理由 当社の名誉会長鈴木哲夫氏らが株主となっている株式会社ケンコー・トキナーは、当社のブランド を付した製品を流通させるなどしており、以前に鈴木洋氏の義理の兄である金田勝年氏(元外務副 大臣、自由民主党衆議院議員、秋田2区)が、大蔵省を退職して参議院議員に当選するまでの間に 給与を支払うなどの便宜を与えているなど、当社の経営陣からの利益供与を疑われるような取引関 係がある。また同社の経営者は、当社のイメージにも多大な影響を及ぼしうる事態が長年発生して いるようだが、これら問題を知りながら、鈴木洋氏や社外取締役らも放置しているのが現状である。 このような企業統治上問題としか言えないような取引関係を放置しているのであるから、特別調査 委員会を設置して、問題の全容解明に努めるべきである。

本件株主総会で、「HOYA株主総会で「元外務副大臣」の名が出たワケ」というタイトルで、「週刊新潮」週刊新潮(2015年7月2日)にも取り上げられている。

「(金田氏に対して、HOYAの「関連会社」から)大蔵省を退職して参議院議員に当選するまでの間に、給与を支払うなどの便宜を与えている」と記載されているにも関わらず、金田氏は週刊新潮の取材に対して、「そうした事実は、一切ありません」と答えている。

HOYAは、前年まで、株主提案の説明理由等に、事実ではない記載について、掲載するかしないかで、毎年のように裁判所(東京地裁民事8部)で揉めていたのであり、2015年には、白旗を上げて掲載しているのであるから、HOYA側も、「金田氏に給与が支払われていた事実」について、事実上、記載が事実であると認めているのである。

金田氏は、以上の事実関係についても、きちんと説明責任を果たすべきであろう。【了】

(参考記事)
【記事紹介】「HOYA株主総会で「元外務副大臣」の名が出たワケ」(週刊新潮2015年7月2日号)
http://sakurafinancialnews.jp/?p=1277

以下は、入閣に際して報じられた「日刊ゲンダイ」の記事。

【特報】弁護士・大塚あかり女史が代表取締役として運営するMTリーガル株式会社、強姦(レイプ)嫌疑の大塚和成氏も取締役として参加


MTリーガルサービス株式会社の代表取締役の大塚あかり弁護士/本人のFacebookより

【2月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

法曹関係者のあいだで、密かに注目されている、MTリーガルサービス株式会社(東京都港区、大塚あかり代表取締役)という会社がある。

同社の代表取締役を務める大塚あかり弁護士は、現在育休中のようだが、平成8年3月に早稲田大学法学部を卒業後、平成11年4月に司法修習所修習生課程修了(51期)し、弁護士登録(東京弁護士会所属)。松尾綜合法律事務所へ入所し、翌12年5月には米国(ダラス)サウス・ウエスタン法律センターにおける夏期講座を終了するなどした、いわいる才女なのだ。

この会社、2人しかいないもう一人の取締役には、大塚あかり氏の夫で、現在業務停止2年の処分を第二東京弁護士会から受けている、あの「大塚和成」氏が名を連ね、目的事項には、以下の文言が並ぶ。

1 文献、判例、先例等資料の情報収集、調査、分析及び販売
2 個人、法人の信用調査並びに情報の収集及び提供
3 催事(講座・講演等)の企画及び運営
4 労務コンサルティング
5 人材育成のための教育事業並びにカウンセリング
6 政治・経済・経営・法務に関する研究会及び調査会の企画運営
7 会社、個人経営の帳簿の記載及び決算に関する事務並びに経営・経理に関する診断及び指導
8 弁護士の委託による裁判所、検察庁に提出する書類のワードプロセッサー印書、タイプ印書、謄写、印刷
9 ファイリング等の文書の専門的管理業務員の派遣
10  海外及び国内旅行に関する情報・資料の収集、企画及び販売
11  インテリアデザインに関する情報収集・調査、企画、設計及び販売
12  不動産に関する情報の収集及び販売
13   不動産の賃借、保有、管理並びに販売
14  有価証券の売買、保有及び運用並びに投資顧問業務
15 損害保険代理店業務
16 損害保険の損害調査及び鑑定業務
17 事務用機器、付器の販売、賃貸及び保守
18 総合リース業
19 前各号に附帯または関連する一切の事業

資本金はたった300万円、30株だけ発行されている会社だが、注目度は抜群だ。

特に目的事項に、「有価証券の売買、保有及び運用並びに投資顧問業務」などの記載もあり、「弁護士を廃業した暁には、MTリーガルサービス株式会社を主体に、アクティビスト投資家に変容する可能性もあるのでは」(大塚夫妻を良く知る関係者)との声も上がっていたようだ。【了】

【特報】王子ホールディングス、岡山製紙臨時株主総会・株主提案議案への対応に注目


岡山製紙の津川孝太郎社長/同社のHPより

【2月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

岡山製紙(東証ジャズダック、証券コード3892)が、少数株主らが、津川孝太郎社長の取締役からの解任、自己株式の取得、定款一部変更などを求める臨時株主総会開催請求を受け、本日2月20日を基準日、3月22日を開催日とすることを発表した。

同社では、前回の定時株主総会で、株主らが株主提案を行っていたが、説明時間に5分しか与えられないのは不当だなどの声が、株主の間から上がっていた。

また、筆頭株主の王子ホールディングス(東証1部、証券コード3861)を除く議決権行使では、株主提案に対して、相当比率の賛成票が投じられていたため、今回の株主総会でも、王子ホールディングスによる株主提案議案への議決権行使の対応が、一つのポイントになると考えられる。

なお、株主総会へ附議される議案は、以下の通りである。

http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1444457
第1号議案 津川孝太郎取締役の解任の件
第2号議案 自己株式取得の件
第3号議案 定款一部変更の件(レブロン義務の規定)

(1)第1号議案(株主提案)
議案の要領
取締役の津川孝太郎を解任する。

提案理由の概要
2016年8月26日開催の当社定時株主総会で、株主より20の議題提案があったが、津川氏が株主に対して、説明時間として与えたのはたった5分であった。津川氏は株主からの議題説明に十分な時間を与えたとはいえず、また、株主からの議題説明について関心を寄せていないことが懸念される。津川氏は、その株主総会での態度を見る限りにおいても、「コーポレートガバナンスコード」の趣旨を踏みにじる株主総会運営を行っているとしか判断できない。このような代表取締役は、経営者として不適格であり、取締役から解任されるべきである。

◇当社取締役会の意見
本議案に反対いたします。代表取締役津川孝太郎は、取締役として法令及び定款に従い忠実にその職務を遂行しており、解任を求められる事由はありません。同取締役は、当社定款第12条に基づき、当社株主総会の議長としてその議事進行を執り行っておりますが、前回の定時株主総会を含め、毎回の定時株主総会の議事につき、適法かつ適正・妥当な議事進行を行っております。
前回の定時株主総会(平成28年8月26日開催)におきましては、株主様からのご提案議案が20個もの多数に及んでおりましたが、ご提案株主様より当社に事前にご送付いただきました株主提案書記載の提案事項全文を招集通知書に記載し、全株主様への事前の周知を図っております。また、総会当日におきましても、ご提案議案に係る補足の説明時間に加え、十分な質問時間を設け、質問を受けた同取締役ほか当社取締役らは、いずれも株主様からのご質問事項に対し誠実に答弁いたしました。
なお、上記質疑応答開始より採決に至るまでの時間は概ね1時間20分であり、ご提案株主様からのご発言がその大部分を占めておりましたところ、最終採決段階では、提案株主様を含む全ての株主様の了承のもと採決がなされ、2時間15分に及ぶ上記株主総会は平穏に閉会・終結いたしました。
以上経緯のとおり、上記株主総会におきましては、議長を務めた同取締役において、コーポレートガバナンスコードの趣旨に則り、株主様との対話の場であることを認識し、適法・適切に議事進行を執り行っております。
この度のご提案理由は、上記議事進行の全体を俯瞰することなく、その一部のみを殊更強調されたものと言わざるを得ず、同取締役の解任事由は全く存しないものと思料します。
したがいまして、当社取締役会は本議案に反対いたします。

(2)第2号議案(株主提案)
議案の要領
本株主総会終結の時から1年以内に当社普通株式を、株式総数400,000株、取得価額の総額3億円(ただし、分配可能額の範囲内)を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。

提案理由の概要
当社は、不必要に過大な現金や投資有価証券を保有しており、それが株主資本利益率(ROE)の低下に繋がり、株価が著しく低迷する事態を招いている。当社のROEは、3%に満たない水準である。他方で、経済産業省の「伊藤レポート」でも、我が国の上場企業がめざすべき最低のROEとして、8%を数値目標として事実上設定している。当社の中長期的な株式価値を向上させるため、当社の手持ち現金を自己株式取得のため に使用し、不要な現金等の資産は、株主に還元すべきである。

◇当社取締役会の意見
本議案に反対いたします。当社は、会社法第165条第2項および定款第33条の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することをこれまでも行ってきたところであり、これからも必要により取締役会の判断で行うことが適切だと考えます。
現金等の資産につきましては、装置産業である当社の設備投資は金額が大きく、実施するときは可能な限り自己資金で行いたいため、資金をプールしているもので、不要な資金ではないと考えます。
したがいまして、当社取締役会は、本議案に反対いたします。

(3)第3号議案(株主提案)
議案の要領
「当社取締役会は、米国デラウェア州の少数株主保護に関するレブロン義務に相当する義務、すなわち取締役会が会社を売りに出すと決めた場合には、最も高い値段を提示した買収者に対して売却する義務を負うものとする。これに違反した場合には、かかる意思決定に賛成した取締役及び監査役は、すべての少数株主に対して、最も高い値段を提示した買収者と、実際の売却相手との売却価格の差額について、損害賠償責任を負うものとする。」という条項を、定款に記載する。

提案理由の概要
我が国の会社法実務においては、米国のレブロン義務、すなわち「取締役会は、会社を一旦売りに出すと決めたら、最も高い値段の相手に売る義務」については、これが取締役に存在するということが、法令上あるいは判例理論上、必ずしも明らかになっていないため、大株主による一株あたり純資産を大幅に下回る価格での買収に、取締役が賛成することが、ありふれており、少数株主保護が、諸外国と比べておざなりになっている。かかる少数株主保護の規定を、定款で規定し、取締役の義務として別個に規定することは、取締役の少数株主に対する忠実義務をより明確化させ、結果として当社の少数株主の利益を保護することにつながる。

◇当社取締役会の意見
本議案に反対いたします。
現在の日本の会社法の議論においては、企業買収に際して、取締役の任務としてその買収対価の適切性について判断することが含まれていると解されるところであり、議案のような定款の条項は不要であると考えます。
さらには、当社取締役会は、純利益を高めるため、経営努力を傾注しており、会社を売りに出すなど全く考えておりません。予定にない事態を想定した定款の一部変更の必要はなく、逆に弊害であると考えます。
したがいまして、当社取締役会は、本議案に反対いたします。
付言するに、当社取締役ら一同は、会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、今後もこれら義務を果たす所存でおります。

新しい情報が入り次第、続報をお伝えする。【了】

【続報】赤根豊税理士が元ビジネスパートナー・村上世彰氏らを提訴した事件、被告・中島章智弁護士の尋問中に、弘中惇一郎弁護士が西村あさひ法律事務所・太田洋を一喝、「仮定の質問を長々とするな」 


弘中惇一郎弁護士に「仮定の質問を長々とするな」と一喝された太田洋弁護士/西村あさひ法律事務所のHPより

【2月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

2月16日(木)午後から、東京地裁民事8部で開催された、村上世彰氏のビジネスパートナーだった赤根豊税理士が率いる株式会社蔵人総合研究所が、村上世彰氏らを提訴している事件の本人尋問で、最後に証言台に立った中島章智弁護士の尋問中に、法律事務所ヒロナカの代表弁護・弘中惇一郎氏が、原告側代理人として質問を行っていた太田洋弁護士(西村あさひ法律事務所)の質問に対して、「仮定の質問を長々とするな」と一喝して抗議して立ち上がり、民事8部統括判事の大竹昭彦裁判長により質問が打ち切られる場面があった。

村上氏は、2008年に赤根豊税理士、村上ファンド時代に企画課長だった三浦恵美氏、中島章智弁護士を株主として、株式会社フォルティスを設立し、フォルティスと自身を株主とした株式会社レノを主体に投資を行っていたが、2010年12月に赤根税理士が関係先の役職を一方的に辞任。しその後、赤根氏は「フォルティス」の持ち分を高値で買い戻すよう村上氏側に要求し、訴訟に発展するなどしているほか、村上氏が赤根税理士の代理人を務める太田洋弁護士による名誉毀損で損害を被ったなどとして、損害賠償を請求する訴訟を提起するなどしていた。

新しい情報が入り次第、続報をお伝えする。【了】

【速報】今日(2017年2月16日)の東京地裁民事8部(商事部)、 元ビジネスパートナー・赤根豊税理士が村上世彰氏らを提訴で関係者らが証人尋問


元村上世彰氏のビジネスパートナーで、村上氏らを提訴している赤根豊税理士/さくまあきら氏のブログより

【2月16日、さくらフィナシャルニュース=東京】

2017年2月16日(木)の東京地裁民事8部(商事部)の合議事件を速報します。

東京地裁家簡裁合同庁舎601号法廷
午後1時15分 弁論(本人尋問)
平成27年(ワ)第27803号 損害賠償請求事件
原告 株式会社蔵人総合研究所
被告 村上世彰
裁判官 大竹昭彦、川崎直也、角田宗信
書記官 櫻庭一威

【了】

【速報】俳優・高畑裕太の弁護人・渥美陽子弁護士が法律事務所ヒロナカ(弘中惇一郎代表弁護士)から独立、あつみ法律事務所を開業


俳優の高畑裕太が釈放されるときに立ち会った渥美陽子弁護士

【2月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

渥美陽子弁護士(新62期)は、今年1月に、弘中惇一郎弁護士が代表を務める法律事務所ヒロナカ(東京都千代田区)から独立し、あつみ法律事務所を開業していたことがわかった。

渥美陽子弁護士は、渥美坂井法律事務所のシニアパートナー・渥美博夫弁護士(29期)を父に持ち、幼稚園から高校まで自由学園(東久留米市)に通って、早稲田大学法学部に進学して2006年に卒業。2008年には東京大学法科大学院を終了し、司法修習後に2010年に西村あさひ法律事務所へ入所。2014年に法律事務所ヒロナカへ移籍し、俳優の高畑裕太の代理人を務めるなどして、注目を集めていた。【了】

【記事紹介】グレゴリー・マンキュー教授が、法人税を小売売上税に代替する「3点セットの税制改正」を提言(「A Three-Point Tax Reform」GREG MANKIW’s BLOG Random Observations for Students of Economics、2017年1月30日)


グレゴリー・マンキュー教授/ハーバード大学のHPより

【2月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

グレゴリー・マンキュー教授(ハーバード大学)が、自身のブログで、3点からなる税制改正を提言している。
http://scholar.harvard.edu/mankiw/

(1)国内外の消費財とサービスに対して小売売上税を課す。
(2)(1)による税収を用いて法人税を廃止する。
(3)(1)の税収の残りを用いて、給与税(Payroll Tax)を大幅に減額する。

これらの改革は、事実上、共和党員が議会で提言しているものだという。

マンキュー教授がここで「事実上(in effect)」というのは、消費税は、付加価値税(Value-added tax)と同じように、生産の連鎖に沿って、常に集められており、小売の段階で集められていないという、主に行政上の違いはある(経済的な効果は、事実上同じ)。

多くの文献が、消費に対して税金を課す方が、所得、特に金融所得に対して課すよりも、望ましいという結果を報告していることから、以上の改革は、経済成長を促進し、生活水準を向上するだろうとしている。

http://gregmankiw.blogspot.jp/2017/01/a-three-point-tax-reform.html

MONDAY, JANUARY 30, 2017
A Three-Point Tax Reform
Consider the following tax reform:

1. Impose a retail sales tax on consumer goods and services, both domestic and imported.
2. Use some of the proceeds from the tax to repeal the corporate income tax.
3. Use the rest of the proceeds from the tax to significantly cut the payroll tax.

Before moving on, ask yourself: Do you like this plan?

As I understand it, this plan is, in effect, what the Republicans in Congress are proposing.

Note the words “in effect.” There are a few differences, which are more important administratively than in their economic effect. One is that the consumption tax is not collected at the retail level but rather along the chain of production (much like a value-added tax). Once this is done, you need border adjustments to ensure the tax is really like a retail sales tax: imports must be taxed, and exports have to get a rebate. In addition, the payroll tax is not cut but rather firms get a deduction for labor payments, but that deduction is much the same as a payroll tax cut.

Personally, I like the three-point plan listed above, and I therefore like the reform proposal being discussed in Congress. A lot of confusion about things like border adjustments might disappear if commentators realized that what is being discussed is largely equivalent to this three-point plan.

Addendum: I don’t think it is quite right to say, as Paul Krugman does, that this plan is a shift from taxing profits to taxing consumers. That ignores part 3 of the three-point plan. It is more accurate to say it is a shift from taxing profits to taxing consumed profits. Moreover, I think the reform would promote economic growth and rising living standards. A large literature suggests that taxing consumption is preferred to taxing income, especially capital income. So a shift from a profits tax to a consumed profits tax is a step in the right direction.
(以上、原文を引用)

民進党のバカ元検事こと山尾志桜里衆議院議員(愛知7区選出)は、前回の参議院選挙で「金融所得への課税25%」を絶叫して、大敗を喫したが、一度はボストンにでも、経済学を学びに行ったらどうかと本気で思う(一応東大生なので、勉強しなおせば理解する能力はあるだろうと希望的な観測をする)。

このまま民進党で議員を続けるよりも、よい最終的にはよい職業人生になるかなと思う次第である。【了】

【速報】東京地裁民事8部(商事部)の熊本勝文主任書記官が民事20部(破産部)へ移動、後任は岡直美書記官、民事8部弁論・保全・手形係の主任2人制は維持


東京地方裁判所長の奥田正昭裁判官(第31期)/東京地裁のHPより

【2月10日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

東京地裁民事8部(商事部)の弁論・保全・手形係の熊本勝文・主任書記官が、民事8部から移動していたことがわかった。

熊本勝文主任書記官は、唐津西高等学校と学習院大学の出身で、今回の人事移動は2017年1月付けで、熊本氏の後任は、岡直美書記官で、櫻庭一威書記官との2人体制は維持する模様だ。

熊本勝文書記官は、東京地裁民事20部(破産・再生部)へ移動した。【了】

【特報】沖縄で行われている不正疑惑と環境保護団体の活動

【2月10日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

安慶田光男元沖縄県副知事が2015年の教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう県教育委員会に働き掛けたとの疑惑が持ち上がった件で、渦中の安慶田氏は、平成29年1月24日、「県政運営に混乱を招いている」と述べて副知事を辞職し、これまで同氏による働き掛けの事実を否定していた県教育委員会も、一転「働き掛けがあったと考えざるを得ないとの結論に至った」と認める顛末となった。

このように、新年早々何とも後味の悪いダーティなニュースが飛び交った沖縄県であるが、県民レベルでは、さわやかでクリーンな活動が展開されている。

環境保護団体ユイマールは、ボランティア活動として、那覇市有数の繁華街・松山近辺の清掃作業の活動を行い、清掃活動で拾った空き缶を換金して恵まれない子供たちを支援する会に募金するという活動を行っている。「ユイマール」とは、沖縄の方言で、「結びつき、助け合い、相互扶助」という意味があるという。

同団体の発起人で、県内の福祉施設に勤務する浦崎庄平(38)は、「私たちの活動で少しずつでも綺麗な沖縄を取り戻すことができれば。私自身小さな子供がいるのですが、子供たちの世代に綺麗な沖縄を残したいと思っています。」と話す。環境保護団体ユイマールは、今後、子供の交通事故防止を目的としたスクールゾーンでの誘導等のボランティア活動を行うことも計画している。

さくらフィナンシャルニュースでは、市井の活動にも注目し、意義ある活動には賞賛を惜しまず応援していくつもりだ。【了】