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【速報】山尾志桜里衆議院議員の夫・「ガソリーヌ夫」こと山尾恭生、弁護士ドットコム代表取締役・内田陽介氏の委任状を後付けで裁判所に提出


内田陽介・弁護士ドットコム株式会社代表取締役/同社のHPより

【5月27日、さくらフィンナンシャルニュース=東京】

倉持麟太郎弁護士との不倫疑惑が報道されている山尾志桜里衆議院議員の夫で、株式会社セレージャテクノロジーの代表取締役を務める山尾恭生が、自らが別に代表取締役を務めるTSマーケティング株式会社(東京都千代田区)の今年1月に開催された定時株主総会で、監査役会を設置する議案が、当日修正動議で提出されて可決されているにもかかわらず、登記等を怠っている問題で、当日は存在しなかったはずの、同社の株主である内田陽介弁護士ドットコム社長からの委任状を、裁判所に提出していることがわかった。

山尾氏は、今年1月に定時株主総会を開催。その際、監査役を廃止する議案を提出したが、株主から猛反発を受け、逆に監査役会を設置する定款議案が株主の多数で修正動議で可決。その際の一連の過程で、内田氏からの委任状があることは、一切報告されていなかったという。

実は、内田氏は、慶応義塾大学商学部を卒業後、2000年に三菱商事に入社するも、穐田誉輝氏らが代表を務めるアイシーピーに短期間で転じ、山尾恭生氏が大学を卒業して1年後に起業した女性向けコミュニティーサイトのアルチェに、派遣されて常駐し、営業等に携わっていた時期がある。その後、カカクコムに常駐して、同社の取締役に就任するなどした。

同社の株主らは、山尾恭生氏らが、監査役会設置会社への定款変更議案が可決されたにもかかわらず、登記を怠っているとして、臨時株主総会の招集許可を求める訴えを東京地裁民事8部に提起している。

新しい情報が入り次第、続報をお伝えする。【了】

【速報】今日(2018年5月25日(金))の東京地裁民事8部(商事部)、ロッテ創業家・重光昭夫氏が光潤社を提訴で弁論開催


ロッテ創業家出身の原告・重光昭夫氏/ディリースポーツHPより

【5月25日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

2018年5月25日(金)の東京地裁民事8部(商事部)の合議事件を速報します。

603号法廷(家簡裁合同庁舎) 損害賠償等請求事件
午後1時30分 弁論
平成29年(ワ)19489号
原告 重光昭夫 
被告 株式会社光潤社
裁判官 大竹昭彦、岡本陽平、太田慎吾 
書記官 橋本繭子
【了】

【速報】山尾志桜里議員の夫・山尾恭生元代理人の秋山太一弁護士を宮崎弁護士会に懲戒請求へ


山尾恭生氏の元代理人の秋山太一弁護士(あさひ法律事務所)

【5月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

山尾恭生氏の元代理人の秋山太一弁護士が、宮崎弁護士会に登録替えしている問題で、「山尾恭生投資被害者の会」のメンバーが、宮崎弁護士会へ懲戒請求の申立をすることがわかった。

同弁護士がホームページで紹介している自身の経歴は、以下の通りである。
http://asahi-law-office.jp/staff/弁護士%E3%80%80秋山%E3%80%80太一-3/
平成11年3月    青山学院大学     卒業
平成11年4月~12月テレビ番組制作会社勤務
平成20年3月    成蹊大学法科大学院  修了
平成21年      司法試験合格
平成22年12月   弁護士登録(東京弁護士会)
平成30年4月    登録替え(宮崎県弁護士会)

【了】

【速報】今日(2018年5月17日(木))の東京地裁民事8部(商事部)、東電福島第一原発事故株主代表訴訟で弁論


東京電力元代表取締役会長・勝俣恒久氏/サンケイビズHPより

【5月17日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

2018年5月17日(木)の東京地裁民事8部(商事部)の合議事件を速報します。

103号法廷(東京地裁高裁簡裁(刑事)合同庁庁舎)
午前10時30分 弁論
平成24年(ワ)6274 外
損害賠償請求(東電福島第一原発事故株主代表訴訟)
原告 浅田正文 外
被告 勝俣恒久 
裁判官 大竹昭彦、下馬場直志、君島直之 
書記官 橋本繭子
【了】

【速報】あの山尾志桜里衆議院議員の夫の山尾恭生の元代理人・藤原靖夫弁護士の悪あがき、弁護士資格の危機が迫る懲戒請求事件で代理人4人選任の厳戒態勢


山尾志桜里議員によるガソリン問題とも関わりは? 藤原靖夫弁護士/クリア法律事務所のHPより

【5月17日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

倉持麟太郎弁護士との不倫疑惑問題で日本中の注目を浴びている山尾志桜里衆議院議員の夫で、株式会社セレージャテクノロジー(東京都千代田区)など複数の会社の代表を務める山尾恭生氏の元代理人弁護士だった藤原靖夫弁護士(東京弁護士会、登録番号27257)が、自身の信義則違反や、山尾氏による「無催告解除」の違法行為に加担した疑いがあるとして懲戒請求されている事件(平成30年東綱大3432号事件)で、東京弁護士会綱紀委員会に提出している答弁書で、4人もの代理人を選任していることがわかった。

藤原氏の代理人は、中村信一郎弁護士、川村潤司弁護士、棒田洋平弁護士(中村信一郎法律事務所)と、濱口善紀弁護士(飯塚総合法律事務所)の4名。

なお、山尾志桜里衆議院議員が「大物」と言われる弁護士を自身に関する訴訟等の紛争で代理人に起用しているにもかかわらず、山尾恭生氏は、「ノコノコ」本人が弁護士なしで法廷等に出廷している姿が、複数の関係者に目撃されている。

山尾恭生氏の債権者が、山尾志桜里衆議院議員と倉持麟太郎弁護士を「債権者代位権」に基づいて提訴している事件では、山尾氏の無資力要件が一つの争点になっているため、恭生氏が弁護士を雇用せずに本人出廷していることは、恭生氏が無資力であるという原告側の主張に説得力を与えるものとなっている。

なお、同弁護士は、業績が悪化しているfonfun(東証ジャズダック、証券コード2323)も監査役も務めている。また、第二東京弁護士会から退会命令の懲戒処分を受けた大塚和成弁護士(OMM法律事務所)も、4名の代理人をつけていたが、女性委員の弁護士らのあまりに神経を逆なでするかのような言い訳を繰り返したと見なされたことは、既報の通りだ。

まさに「大丈夫、大丈夫」どころではないだろう。【了】

【速報】ユニバーサル代表訴訟で原告株主側が弁論再開の申し立て、東京高等裁判所第4民事部の秋吉仁美裁判長は弁論再開を認めないのか?


東京高裁第5民事部の秋吉仁美裁判長の著書『医療訴訟』 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)(青林書院)

【5月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

岡田和生元会長ら株式会社ユニバーサルエンターテインメント(以下、「ユニバーサル」)の役員らの責任追及を、同社の株主が行なっている株主代表訴訟の控訴審(東京高等裁判所第5民事部平成29年(ネ)第2854号株主代表訴訟控訴事件)の判決の言渡期日が6月6日に予定されているところ、控訴人である個人株主から口頭弁論再開の申立てがなされていることが本紙の取材で明らかになった。

本株主代表訴訟においては、4000万ドルの使途不明の巨額の送金の責任が岡田和生氏らユニバーサル経営陣に認めらるか等が争いとなっているが、昨年5月25日、第1審(東京地裁民事8部平成27年(ワ)第11670号株式会社ユニバーサルエンターテインメント株主代表訴訟事件)は、岡田和生元会長ら役員の責任を認めない旨の判断が下されていたが、これを不服として原告株主側が控訴。

その後の去年2017年8月2日には、別の裁判体が担当し、ユニバーサルの元従業員を原告、ユニバーサルを被告とする名誉毀損を理由とする損害賠償請求事件(東京地裁民事5部平成25年(ワ)第7327号損害賠償請求事件)において,本株主代表訴訟の第1審判決と異なり,一連の4000万ドルの送金が岡田和生氏の指示であったことを前提とする判断がなされ(うち1000万ドルの送金に関しては明示的に岡田和生元会長の指示であったことが認定され)、同じ東京地裁の中で同一の事象に関する責任ついて判断が分かれる異例の事態となっていた。

本株主代表訴訟の控訴審の結審後の今年4月12日には、元従業員に対する名誉毀損の損害賠償請求事件の控訴審(東京高裁第4民事部平成29年(ネ)第4532号損害賠償請求控訴事件)の判決言い渡しが4月12日になされ,岡田和生元会長の責任を認める東京地裁民事5部の判断が維持された。

今回の原告株主からの口頭弁論再開の申立ても、このような損害賠償請求事件の控訴審の判決がなされたことを受けてのものと思われる。

また、原告株主は、この口頭弁論再開の申立てと同時に、本件の最重要人物であるフィリピン人のロドルフォ・ソリアーノ氏の証人申請も行なっている模様である。

同社の原告株主によると、ソリアーノ氏は、

「4000万ドルの送金は,いずれも岡田和生の指示によるものである。そのようなことは,当然誰もが知っていることである。」

と述べ、

「私は,これまでは自身が刑事被告人の立場に置かれ自身の裁判以外での発言を控えていたが,そのような制約もなくなった。日本の裁判所の正式なリクエストがあれば,日本の裁判所で証言をすることも客観的な証拠を提出することも差し支えがない。私には,すべての真実を話す用意がある。」

との意向を表明しているとのことである。


ユニバーサルエンターテインメントの創業者で現在は会社と対立している岡田和生元会長

なお、ユニバーサルらは,ソリアーノ氏やユニバーサルの元従業員が上記4000万ドルを騙し取ったと主張し、ソリアーノ氏らをフィリピンにおいて詐欺罪で刑事告訴し、ソリアーノ氏らの刑事裁判がフィリピンにおいて行われていたが、ユニバーサルらが「告訴人として事件訴追のために必要とされる有効な証人と証拠書類を提示することはできない」ため、起訴が2018年2月1日に取り下げられた。

ソリアーノ氏は,裁判所からは無罪と認定され,同人に対する再訴が禁じられる効力が発生するなど、ユニバーサル側の事実上の敗訴が確定している。

東京高裁第5民事部が、株主の申請に基づき口頭弁論の再開を認めるのか、東京高裁第4民事部の判断やフィリピンにおける裁判の結果と矛盾する判断を下すのか、注目される。【了】

【速報】今日(2018年5月10日(木))の東京地裁民事8部(商事部)、東京ガスエネルギー株式会社が日本瓦斯株式会社 外 を提訴で判決


日本瓦斯株式会社代表取締役社長 和田眞治氏/日本瓦斯株式会社HPより

【5月10日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

2018年5月10日(木)の東京地裁民事8部(商事部)の合議事件を速報します。

601号法廷(家簡裁合同庁舎)
午後13時15分 判決
平成28年(ワ)20683
損害賠償等請求事件
原告 東京ガスエネルギー株式会社
被告 日本瓦斯株式会社 外  
裁判官 岩井直幸、諸井明仁、太田慎吾 
書記官 瀧澤健一
【了】

【速報】「週4不倫代議士」こと山尾志桜里衆議院議員、なんと週刊文春を発行する文藝春秋社の代理人を務める喜田村洋一弁護士を代理人に選任、再確認される利益相反に疎い野党政治家たちの「乱行体質」


山尾志桜里衆議院議員の不倫問題を伝える「週刊文春2017年9月14日号」の表紙

【4月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

倉持麟太郎弁護士(司法修習新65期、弁護士法人Next代表)と、倉持麟太郎弁護士との週4回の密会が「週刊文春」に報じられた山尾志桜里衆議院議員(司法修習57期、元検察官)が、山尾議員の夫である山尾恭生氏の債権者を主張する投資家らから、債権者代位権に基づいて提訴されている事件で、山尾氏自身の不倫問題を報じるきっかけとなった「週刊文春」を発行している文藝春秋社の代理人を務めている喜田村洋一弁護士(司法修習29期、ミネルバ法律事務所)を、山尾志桜里衆議院議員が代理人として選任していたことが、関係者の間で話題になっている。

関係者は、「債権者代位訴訟で文春報道の真偽性が問題となった時には、喜田村弁護士の弁明は難しくなるのではないか」と苦笑する。

山尾氏は、倉持氏との不倫について報じた「週刊文春」を発行する文藝春秋社と同一の代理人弁護士を選任したため、文藝春秋社については、今後も提訴をしないものとみられている。

倉持麟太郎氏がもともと「二重国籍問題」で渦中だった蓮舫・元民進党代表の代理人を務め、その倉持氏の不倫相手の山尾志桜里衆議院議員は、以前辻元清美衆議院議員と「手繋ぎデート」が報じられたことがある喜田村洋一弁護士を今度は代理人としていることから、我が国の野党政治家は、もともと潜在的な利益相反に甘く、乱行的体質があることが、改めて確認されたようだ。【了】

【速報】東京地裁民事15部が、前代表取締役谷本氏に対する名誉毀損でAbalance株式会社(旧リアルコム)に100万円の賠償命令


Abalanceの代表取締役の吉永正紀氏/同社のHPより

【4月26日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

Abalance株式会社(旧社名、リアルコム株式会社、東証マザーズ、証券コード3856)と同社の取締役兼筆頭株主の龍潤生氏が、創業者で同社の元代表取締役の谷本肇氏を相手取り損害賠償などを求めて、谷本氏側が反訴していた事件の判決が、本日4月26日にあり、東京地裁民事15部の東亜由美裁判官は、会社及び龍氏側の請求を棄却し、Abalance社による谷本氏への名誉毀損を認めて100万円の損害賠償を認める判決を言い渡した。

なお会社側の開示では、反訴部分について言及されていない。

おって詳細をお伝えする。【了】

【速報】山尾志桜里衆議院議員の夫・山尾恭生が、なんと東京地裁の口頭弁論に本人が弁護士なしの本人訴訟で「ノコノコ」変装出廷


山尾志桜里衆議院議員が倉持麟太郎弁護士と宿泊したプリンスホテル36階のメインタワー・プレミアフロアのダブルルームの間取り図/同ホテルのHPより

【4月25日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

山尾志桜里衆議院議員(愛知7区、立憲民主党)の夫で、山尾議員の政治資金管理団体の初代責任者だった山尾恭生氏が、複数の罪状で刑事告訴されている問題と関連し、同氏が商標権の使用差し止めを求めて訴えられている事件の第1回口頭弁論が、本日4月25日、10時30分より東京地裁721号法廷で開催され、なんと「山尾恭生本人」が、弁護士と伴わずに出廷してきた。

政治家の配偶者、さらには野党第一党の政調会長まで務めた人物の配偶者が提訴されている事件で、配偶者本人が「ノコノコ」弁護士をつけない本人訴訟で出廷してきたこと自体、一般的には極めて異例であり、山尾志桜里衆議院議員とその政策顧問で、山尾議員との不倫関係が囁かれている倉持麟太郎弁護士(弁護士法人Next、司法修習新65期)が「債権者代位権」に基づいて訴えられている別の事件で、実際に山尾恭生氏に資力がないことの推定を受ける可能性も強まったとも言える。

山尾恭生氏は、もともと堀江貴文氏が率いていた元ライブドアの上級執行役員で、株式会社セレージャテクノロジー(東京都千代田区)や、クラウド型会計ソフトの開発を行うTSマーケティング株式会社(東京都千代田区)の代表取締役を務める。

山尾恭生氏をめぐっては、すでに電磁的記録損壊等偽計業務妨害罪などの嫌疑で、告訴状が提出されている。

山尾恭生をめぐっては、部下の女性弁護士への性行為強要事件で、第二東京弁護士会から退会命令の懲戒処分を受けていた弁護士の大塚和成(日本弁護士連合会は、業務停止2年に処分を軽減)との関係も取りざたされており、周囲や山尾恭生氏の会社の株主の間では、その交友関係を問題視する声が根強い。

まさに「大丈夫、大丈夫」どころではないだろう。山尾氏の従前の行動は、刑事罰に抵触することは確実であり、まずは被害者や、自身の会社の株主らに謝罪するところから始めるべきであろう。【了】