【さくらフィナンシャルニュース 社説】部下の女性弁護士を性行為強要・強姦(レイプ)しても業務停止2年? 弁護士ムラの希薄な人権意識を嗤う

投稿者: | 2017年1月11日

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「加害者逮捕後の2014年3月に『犯行の様子を撮ったビデオがある。告訴を取り下げれば処分する』、『法廷でビデオが流されると分かっているのか。流されたくなかったら告訴取り下げをしろ。示談金はゼロ』などと複数回脅された」となどと告発された谷口渉弁護士(宮崎弁護士会)/弁護士ドットコムのHPより

【1月11日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

第二東京弁護士会の綱紀委員会が、2016年2月に退会命令の懲戒処分を下した前二重橋法律事務所(2016年10月に「祝田法律事務所」に名称変更)代表弁護士の大塚和成氏に対し、日本弁護士連合会は、「業務停止2年」に処分を軽減する議決を行ったという。

第二東京弁護士会が、大塚氏の行為について、2013年2月22日の懇親会終了後に、断る(当時)部下の美人女性アソシエイト弁護士に対し、「ホテルの部屋で飲もう。」、「大丈夫、大丈夫、飲むだけだから。」と執拗に言いながら、汐留のコンラッドホテルに連れ込み、「意思に反した性行為」に及んだと、事実認定されていたにもかかわらずである。

大塚氏が所属する第二東京弁護士会は、「懲戒請求者の性的自己決定権を侵害し、懲戒請求者の尊厳を踏みにじる行為であるとともに、第二東京弁護士会の性別による差別的取扱等の禁止に関する規則第3条に違反する行為であって、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する」とまで弾劾し、2016年2月に退会命令の懲戒処分を下していた(大塚氏側は、「(性行為は)同意の元だった」と主張)。

「上記行為は強い非難に値する行為であること、被懲戒者が何ら反省せずに無責任な態度に終始していること等を考慮し、退会命令を選択する」とまで弾劾されていたにもかかわらず、しかも「業務停止2年」という処分は残っているのであるから、日本弁護士連合会の事実認定も、基本的には変更がないと考えられる。

つまり、日本弁護士連合会においては、女性に対して「意思に反した性行為行為」を強要した弁護士について、「業務停止2年」程度の処分で構わないと考えていると解釈できる。

第二東京弁護士会が奇しくも認定したように、大塚氏には反省が見られないというのが、周囲の多数意見であるようで、今後の「再犯」の可能性すらあるのであり、その場合に、日本弁護士連合会は責任を取れるのであろうか?

最近の「弁護士ムラ」の、女性の人権軽視の判断は、大塚弁護士に対する処分軽減だけでない。

例えば、「A4サイズの妻の(拡大)陰部写真」を法廷に提出したなどとして、女性の心身にダメージを与えたなどとして、第一東京弁護士会懲戒委員会は、同弁護士会の綱紀委員会が「懲戒相当」としていた、大塚和成弁護士の元部下に当たる沼井英明弁護士(弁護士法人琴平綜合法律事務所)に対する懲戒請求事案について、「懲戒しないことを相当」とする議決を行ってほか、強姦被害をうけた女性に対して、「加害者逮捕後の2014年3月に『犯行の様子を撮ったビデオがある。告訴を取り下げれば処分する』、『法廷でビデオが流されると分かっているのか。流されたくなかったら告訴取り下げをしろ。示談金はゼロ』などと複数回脅された」となどと告発された谷口渉弁護士(宮崎弁護士会)についても、宮崎弁護士会は「懲戒しないことが相当」などという判断を行っている。

このような、ロクに審査をせずに、仲間内に大甘処分を繰り返す弁護士会が「弁護士自治」を行っているなかで、市民が弁護士を信頼しろというのも、無理な話であろう。人権を軽視しているのは、当の弁護士会や日本弁護士連合会なのではないか?
【了】

【さくらフィナンシャルニュース 社説】部下の女性弁護士を性行為強要・強姦(レイプ)しても業務停止2年? 弁護士ムラの希薄な人権意識を嗤う」への1件のフィードバック

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