【速報】日本弁護士連合会による「強姦(レイプ)嫌疑弁護士・大甘無責任処分軽減」に、大塚和成氏の同業者弁護士、社会保険労務士などからも批判相次ぐ

投稿者: | 2017年1月22日

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北区滝野川2丁目にある「HOTEL あすか」(写真と本文は特に直接的な関係がありません)/さくらフィナンシャルニュース

【1月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

二重橋法律事務所(今年2016年10月に「祝田法律事務所」に名称変更)の代表弁護士だった大塚和成氏に対して、第二東京弁護士会が下していた退会命令の懲戒処分を、日本弁護士連合会が「業務停止2年」に軽減させたことについて、大塚氏の後輩にあたる同業の弁護士をはじめとして、批判が相次いでいる。

第二東京弁護士会は、大塚氏が、懇親会終了後に、(当時)部下の女性アソシエイト弁護士を、汐留のコンラッドホテルに連れ込み、「コト」に及んだことについて、「懲戒請求者(編集部注:大塚氏の部下だった女性アソシエイト弁護士)が再三にわたって断ったにもかかわらず、「ホテルの部屋で飲もう。」、「大丈夫、大丈夫、飲むだけだから。」と執拗に言いながら、ホテルの部屋に懲戒請求者を連れて入り、懲戒請求者の意思に反して性行為に及んだ」などと認定。

「懲戒請求者の性的自己決定権を侵害し、懲戒請求者の尊厳を踏みにじる行為であるとともに、第二東京弁護士会の性別による差別的取扱等の禁止に関する規則第3条に違反する行為であって、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する」としたうえで、「上記行為は強い非難に値する行為であること、被懲戒者が何ら反省せずに無責任な態度に終始していること等を考慮し、退会命令を選択する」と異例の弾劾まで行い、2016年2月に退会命令の懲戒処分を下した。

これに対し、日本弁護士連合会は、「審査請求人(大塚氏)は、懲戒請求者の意に沿わない性行為を実行したものであり、この行為はセクシャル・ハラスメントと評すべきであり、著しく弁護士の品位を失うべき非行であるといえる」「審査請求人が懲戒請求者の抵抗を物理的に排して強引に本件性行為を完遂したものとまでいうことができず」などと、事実認定し、すでに社会的制裁を受けているなどの理由も加えて、「退会命令」の懲戒処分を「業務停止2年」に軽減した。

これに対し、大塚氏の早稲田大学の後輩にもあたる増田崇弁護士(増田崇法律事務所)は、増田崇弁護士自身のfacebookで、

大塚和成先生の退会命令が業務停止2年になったという案件(イソベンを強姦した事案)ですが、ご本人は和姦の主張をしており、確かに事実認定は微妙な事案であり、実際検察庁は不起訴にしている事案と聞いていますが、認定事実が変わらないなら(強姦があったと認定するなら)、退会命令は当然で、業務停止2年は軽すぎると思います。再登録可能な退会命令ですら軽すぎるくらいだと思うが

とコメント。

愛知県社会保険労務士会理事の水野勝康社会保険労務士(社会保険労務士水野勝康事務所代表)も、増田崇弁護士のfacebookのコメントに返答する形で、

コンプライアンス関係では有名な先生のようですね。まあ、そもそも自分のところの下の者に手を出すということ自体、経営者としてどうなのかと・・・(仮に和姦であったとしても)

とコメントしている。

「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治の考察及び問題・欠陥弁護士情報を公表」している鎌倉九郎氏のブログも、1月18日付の「大塚和成弁護士(第二東京) 懲戒処分変更の裁決の内容 退会命令の処分は「重きに失する」との判断 一般社会との間に存在する「崖」は大きい」と題する投稿で、

日弁連の判断は上記のとおり審査請求人は、懲戒請求者の意に沿わない性行為を実行したものと判断しセクシャル・ハラスメントであると判断しながらも、審査請求人が懲戒請求者の抵抗を物理的に排して強引に本件性行為を完遂したものとまでいうことができずと判断し、更に審査請求人が原弁護士会で退会命令という重大処分を受け、一時的ではあるが廃業するに至り、本件が報道され、家族を含めて社会的な制裁を受けている事を考慮して退会命令の処分が重きに失すると判断したのである。

この日弁連の裁決は一般社会の常識との間で大きな「崖」がある事を示している。

まず、社会正義の実現を使命とする弁護士が、懲戒請求者の意に沿わない性行為を実行したという事は、日弁連の述べるとおり重大な「セクシャル・ハラスメント」であり、この行為だけで退会命令などでは無く「除名」処分が相当であると筆者は考える。一般の法人でこのような行為を行えば「懲戒解雇」は当然である。

そして、日弁連は大塚弁護士が懲戒請求者の抵抗を物理的に排して性行為を完遂したわけではないと判断しているが、懲戒請求者が性行為への物理的抵抗を行った際に、暴力などを受ける可能性があった事が考慮されていないようである。またセクシャル・ハラスメントが職場内での地位などを利用し行われることも考慮されていないようである。このような事実認定をどのように行ったのかを日弁連は弁護士自治の信託者である国民に開示するべきであろう。

日弁連は大塚弁護士が一時的ではあれ退会命令の処分を受け、弁護士業務を廃業せざるを得なかった事、この件が報道されたことによる社会的な制裁を受けたと判断しているが、そもそも大塚弁護士の自業自得でしかない事は明らかであろう。この件が報道されたことによる社会的制裁などと日弁連が判断するという事は弁護士懲戒についての報道などするなという事であろうか?このような懲戒処分の裁決の公告にしても、一般国民には公開されず「自由と正義」にのみ掲載されるのである。このような弁護士自治を評して筆者はいつも「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」と規定しているのである。

弁護士法の使命から、かけ離れた行為を行った大塚弁護士を「業務停止2年」という処分にしたことに納得する国民は少ないのではないだろうか?社会常識と間に大きな「崖」のある弁護士懲戒制度は「同僚裁判」と評すのが妥当なようである。

と、一刀両断で批判している。

本誌があえて付け加えるとしたら、大塚氏を絶賛するかのような無数とも言えるサイトが、作成されていることの異常さや、大塚氏がいまだに「第二東京弁護士会も(大塚氏が)レイプしたとは認定していません」などと強弁しているようであることで、仮に大塚氏が有能な側面があったとしても、第二東京弁護士会が、「何ら反省せずに無責任な態度に終始していること」という点を、より重視すべきだったかと考える。

また、大塚氏が事務所ぐるみで「代表訴訟の会社側補助参加人の代理人を事務所の弁護士が受任しながら、他の弁護士が独立役員に就任」など、他の大手企業法務事務所が自主規制で行わないような行為を、堂々と行っていたことから、「一つ一つは適法だが、全体として社会的に許容されない行為」を繰り返したという批判も強かった。

なお、大塚氏が代表弁護士として属していた祝田法律事務所(旧:二重橋法律事務所)や、大塚氏本人も、特に本件事件について、コメントを行っていない。

本件については、悪質な報道妨害に負けることなく、報道の使命を果たすために、引き続き、続報をお伝えする次第である。【了】

【速報】日本弁護士連合会による「強姦(レイプ)嫌疑弁護士・大甘無責任処分軽減」に、大塚和成氏の同業者弁護士、社会保険労務士などからも批判相次ぐ」への1件のフィードバック

  1. これまでは、投資家から無理やり株を安値で奪い取る一味でありましたが、本質的に意に反する行為をするのが好きなんでしょうね。弁護士を廃業してもらったほうが、社会にとってもよかった。

    中学生を買春した別の弁護士でも、業務停止3ヶ月。処分甘いな。

    弁護士の犯罪件数では暴力団を超えてんじゃないかな?

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