【速報】社長解任の不当性を認定し、新日本監査法人の元子会社に賠償命令、東京地裁民事8部が判決

投稿者: | 2017年1月26日

matsuiharuhiko
損害賠償請求が認められた松井晴彦元EYアドバイザリー社長/グリーンジャパンのHPより

【1月26日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

もともと新日本有限監査法人の子会社だったコンサルタント会社・EYアドバイザリー株式会社(東京都千代田区)の代表取締役社長を務めていた松井晴彦氏が、2015年に解任されたのは不当だとして、約3億3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があり、東京地裁民事8部は今日1月26日(木)、会社側に2億200万円の支払いを命じる判決を出した。

松井氏は、1998年10月に、数名の同僚と共に大手外資系コンサルティング会社から独立して株式会社アロウズコンサルティングを設立。2011年12月に、EYアドバイザリーへの株式譲渡契約に伴って、2013年1月にEYアドバイザリー社の代表取締役社長に就任した。

 会社側は、「長時間労働が横行していたのに松井氏が配慮を欠き、多数の離職者が出た」などと主張していたが、大竹昭彦裁判長は「離職が原告の配慮不足によるものとは認められず、解任する正当な理由があったとは言えない」と指摘して、解任の正当性を否定。

 同社は業界大手の新日本監査法人の完全子会社だったが、今年1月に商号を「EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング」と変更して、新日本監査法人の子会社ではなくなった。

松井氏は新日本有限監査法人にも責任があると訴えたが、判決では監査法人の責任は認めず、請求を棄却した。

事件番号は、平成27年(ワ)第20168号(損害賠償等請求事件)で、大竹昭彦裁判官、秋吉信彦裁判官、琴岡佳美裁判官による合議体からなり、加藤大貴書記官が担当していた。【了】

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