【特報】HOYA創業者一族・金田勝年法務大臣、HOYA関連企業との「不都合な真実」を問う

投稿者: | 2017年2月21日


HOYAの「関連企業」から給与をもらっていた事実を否定しているHOYA創業者一族・金田勝年法務大臣(右)と、妻の金田龍子氏(左)/金田氏のHPより

【2月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

すでに本誌では、報道されていることだが、金田勝年法務大臣と、「クソコーポレートガバナンスオブザイヤー2016」のHOYA株式会社との関係をもう一度整理しておきたい。

HOYAの中興の祖といわれる故・鈴木哲夫氏は、戦時中に西武池袋線・保谷駅の前の軍事工場を頼って就職。その後、創業者・故山中茂氏の長女の娘婿となる。鈴木哲夫氏の次女・金田龍子氏の夫が、旧大蔵省キャリア官僚出身の現法務大臣・金田勝年氏であり、龍子氏の弟が、シンガポールに在住する鈴木洋・HOYA代表執行役である。

2015年のHOYA株式会社での株主総会では、18個の株主提案の議案が提出されていたが、以下で金田氏と関係のあった議案は、以下の通りである。


http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=39799&code=7741

第16号議案 定款一部変更の件(当社と金田勝年氏との関係についての特別調査委員会の設置)

提案の理由 金田勝年氏(衆議院議員、秋田2区選出、自由民主党、元外務副大臣)は、鈴木哲夫名誉会長の次 女の配偶者であるが、「HOYA企業統治適正化委員会」の株主が、同人と当社の関係等について、 事前に質問状を送付しても、一切回答しないなどの対応を継続している。西松建設代表訴訟事件でも、会社寄りの判決傾向がある民事8部でも元経営者らに約6億7200万円を支払う判決が下され ている。経営者の親族が国会議員だからと言って、会社の費用を使って支援するなどの行為が以前 に行われた場合には、取締役らが会社に損害を与えたと認定でき、現に事前質問に回答しないなど、 その疑いがあるのだから、特別調査委員会を設置し、株主に対する説明責任を果たすべきである。

第20号議案 定款一部変更の件(株式会社ケンコー・トキナーとの取引関係に関する特別調査委員会の設置)

提案の理由 当社の名誉会長鈴木哲夫氏らが株主となっている株式会社ケンコー・トキナーは、当社のブランド を付した製品を流通させるなどしており、以前に鈴木洋氏の義理の兄である金田勝年氏(元外務副 大臣、自由民主党衆議院議員、秋田2区)が、大蔵省を退職して参議院議員に当選するまでの間に 給与を支払うなどの便宜を与えているなど、当社の経営陣からの利益供与を疑われるような取引関 係がある。また同社の経営者は、当社のイメージにも多大な影響を及ぼしうる事態が長年発生して いるようだが、これら問題を知りながら、鈴木洋氏や社外取締役らも放置しているのが現状である。 このような企業統治上問題としか言えないような取引関係を放置しているのであるから、特別調査 委員会を設置して、問題の全容解明に努めるべきである。

本件株主総会で、「HOYA株主総会で「元外務副大臣」の名が出たワケ」というタイトルで、「週刊新潮」週刊新潮(2015年7月2日)にも取り上げられている。

「(金田氏に対して、HOYAの「関連会社」から)大蔵省を退職して参議院議員に当選するまでの間に、給与を支払うなどの便宜を与えている」と記載されているにも関わらず、金田氏は週刊新潮の取材に対して、「そうした事実は、一切ありません」と答えている。

HOYAは、前年まで、株主提案の説明理由等に、事実ではない記載について、掲載するかしないかで、毎年のように裁判所(東京地裁民事8部)で揉めていたのであり、2015年には、白旗を上げて掲載しているのであるから、HOYA側も、「金田氏に給与が支払われていた事実」について、事実上、記載が事実であると認めているのである。

金田氏は、以上の事実関係についても、きちんと説明責任を果たすべきであろう。【了】

(参考記事)
【記事紹介】「HOYA株主総会で「元外務副大臣」の名が出たワケ」(週刊新潮2015年7月2日号)
http://sakurafinancialnews.jp/?p=1277

以下は、入閣に際して報じられた「日刊ゲンダイ」の記事。

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