【さくらフィナンシャルニュース 社説】日本弁護士連合会による大塚和成弁護士への処分軽減の理由は、法学の基礎的論理構成からして欠落している落第点確実の駄文だ

投稿者: | 2017年5月16日


日本弁護士連合会会長の中本和洋弁護士/日本弁護士連合会のHPより

【5月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

去年2月に第二東京弁護士会から、退会命令の懲戒処分を受けた大塚和成(元祝田法律事務所(旧名称、二重橋法律事務所)代表パートナー弁護士)。

なんと、日本弁護士連合会は、「強姦まがいの行為」を行ったとして第二東京弁護士会が認定した大塚和成氏について、業務停止2年の処分に軽減したのだが、以下のその理由が、噴石モノだと、関係者の間で嘲笑の対象となっている。

(1)審査請求人が懲戒請求者の抵抗を物理的に排してまで強引に本件性行為を完遂したとまで言うことができないこと。

(2)審査請求人が、元弁護士会で退会命令という重大処分を受け、一時的ではあるが廃業するに至ったこと。

(3)本件が報道され、家族も含めて社会的制裁を受けていること。

まず、「審査請求人(大塚和成氏)は、懲戒請求者(大塚氏の当時部下だったアソシエイト弁護士)の意に沿わない性行為を実行した」と認定したものの、「懲戒請求者の抵抗を物理的に排してまで強引に本件性行為を完遂したとまで言うことができない」というのは、果たしてどういうことなのであろうか? 

例えば、88年から89年に足立区綾瀬で起きた女子高生コンクリート詰め殺人事件では、主犯の男は、仲間に自転車を蹴らせて、怯えていた被害者の巧みに騙して、ホテルに連れ込んで性行為に及んでいるが、こういった行為についても強姦罪が認定されている。

大塚氏が「意思に沿わない性行為を実行した」のに「抵抗を物理的に反してまで強引に本件性行為を完遂した」とまでは言えないことについて、どのような事実認定や論理構成によって、このような認定をしたのか、日本弁護士連合会は、一般国民に説明責任があるというべきだろう。

さらに、「審査請求人が、元弁護士会で退会命令という重大処分を受け、一時的ではあるが廃業するに至ったこと」などを、処分軽減の理由にしているが、そもそも「一時的にではあるが廃業するに至ったこと」は、大塚氏が弁護士倫理に反する行為を行ったことを踏まえて、第二東京弁護士会が下した処分の結果なのであって、処分の結果、起こったことを、処分軽減の理由にするのは、そもそもおかしい。

この弁護士会の理屈によれば、例えば、刑事事件で有罪になった被告が、「有罪判決を受けたことによって***になったから」という理由で、減刑を求めることができるという論理関係になる。

そして極め付けは、そもそも、本件事件が報道されたことで家族も含めて社会的制裁を受けたことが、退会命令から業務停止2年への処分軽減の理由の一つになっているが、日本弁護士連合会は、要するに、弁護士の処分について、報道するなとでも言っているのであろうか?

退会命令から処分軽減されている理由の3つのうち一つが、「本件が報道され」て、大塚氏の家族も含めて社会的制裁を受けていることらしいので、弁護士資格の回復を熱望していた大塚氏は、報道してもらったことについて、菓子折りでも持って、お礼の意向を伝えるべきだろう。

この日本弁護士連合会の作文は、米国の短大(コミュニティ・カレッジ)の法学の授業の単位取得のための課題作文だったとしても、及第点には及ばないであろう。

【了】

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