【特報】買春300人強の経営者、離婚請求訴訟で妻側が陰部写真を提出して却下を求める異常事態

投稿者: | 2017年6月11日

【8月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

現在、東京家庭裁判所に、前代未聞の離婚請求事件が係属していることが、すでに書記官など東京地裁・家裁など、裁判所関係者の間ですでに話題になっている。

原告の60代の夫A氏は、時価総額2兆円を超える一部上場企業の創業者一族で、同氏が経営している会社は、日本写真映像用品工業会の会員企業などにもなっている、それなりに名の知れた会社だ。

関連する証言や裁判資料などによれば、「18歳の次の日からしか高校生は買春しない。それならば合法だ」などと宣言して、1ヶ月に約20人をこえる買春行為や、未成年を含む女性の買春相手の裸体や陰部の写真を撮影するなどしているという。

それを妻側が、このような著しい反社会的行為を行っている有責配偶者の夫が、妻に対して離婚請求することは、請求を提訴すること自体、訴権の濫用だとして、第1回口頭弁論終結時の却下を求めている。

300枚以上の女性の裸体と陰部の写真、A氏の所有していた、携帯電話の履歴なども、妻側から提出される模様だ。

事件番号は、東京家庭裁判所、平成27年(家ホ)第612号 離婚請求事件。【了】

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