【さくらフィナンシャルニュース 社説】待機児童問題への対応から民進党の政権担当能力の低さを嗤う(2):「保育園落ちた、日本死ね」騒動でも色濃く現れた、民進党の「正社員優先」「非正規労働者切り捨て」体質を見る限り、もはや救いようがない

投稿者: | 2016年5月16日

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自治労出身の江崎孝参議院議員/旧民主党のHPより

【5月19日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

「待機児童問題」が、解決しないのは、日本の保育行政が「社会主義」の配給制度であること、保育料価格が固定され、「安全対策」など、様々な理由をつけて、新規参入が実質的に制限されていることが、原因だ。

保育3団体と呼ばれる、日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟は、厚生労働省の部会などにも参加し、政治力もあるとされ、ことあるごとに、保育分野への新規参入を阻止しようとしている。

結果として、自由競争における健全な競争が起こらず、運営サイドの、高コスト体質が既得権益化している。

小誌の賢明なる読者は、すでにご存知だと思うが、経済学者のコンセンサス解である、「保育バウチャー」制度こそ、「待機児童問題」に対する最善の解決策だ。

認可保育園に対する補助金は廃止し、その代わりに、0歳から5歳までの子供を持つ親に、「保育バウチャー」という、タダで保育にのみ使えるクーポン券を配る。

どこの保育施設でも利用できるようにして、保育施設の間でも、値段や質も含め、経営努力がされ、いい意味での競争が起きる。

しかしながら、「保育バウチャー」制度は、保育労組等が頑として反対しているため、実現の見通しは困難だ。東京都議会議員の音喜多駿議員(北区選出)は、小誌の取材に対して、「僕は保育バウチャー支持派ですが、東京都は、一向に行うつもりはありません。」と語っている。

国政でも、与党内の改革派の議員、おおさか維新の会、そして他の野党の中でも少数派ではあると思うが、志のある議員には、本気で議員立法を行ってまともな対案を出すなどして、国民的議論を喚起すべく、頑張って欲しい。

小誌が「記事紹介」でとりあげた、鈴木亘教授の「保育士の賃上げをしても待機児童はなくならない」(「Wedge」 記事、2016年5月号)の記事中で解説によれば、都市部の認可保育園(公立・私立)では、児童一人当たりのコストが、月額15~20万円、0歳児では約40万円であるが、親が支払っている保育料は、月額2~3万円。

その差額は、自治体による公費による補助金で賄っているのが現実だ。

さらに、この共産主義的な配給制は、割り当てが、(本来は相対的に労働市場において強者・既得権者側であるはずの)両親が正社員の場合に、特に有利な仕組みとなっているという大問題がある。

国民は、民進党に対して、支持率の推移を見る限りは、あまり高い評価を行っていないのは、この政党がもし万が一、政権を取ってしまうと、正社員の利害を色濃く反映する労働組合、さらには公務員系の労組である自治労(全日本自治団体労働組合)を含む)の利害関係を強く反映して、意味のないバラマキを、また開始して、時間と財源を無駄にすることが目に見えているからだ。
「待機児童対策」の名を借りて、保育士の給与を挙げよと言って、待機児童対策の必要のない地域でも、保育士以外の公務員労組の職員の待遇をも、どさくさに紛れてあげるような案を提出し、認可保育園に対する配給制は、両親が正社員である場合が有利なままの現状を放置する。

今回の「待機児童問題」への法案内容は、「正社員党」としての民進党の体質を、いみじくも顕在化させた。

ちなみに、野党提出の「保育士等処遇改善法案」には、共産党も名を連ねており、東京23区内の公立認可保育園は、共産党系の労働組合の影響が強いことも念のため、付記しておきたい。

いずれにせよ、旧民主党の最大の支持基盤は、連合という、主に正社員労働者の利害を反映させる利益集団であるため、民進党がこの問題にメスを入れることができるとは、到底考えにくい。

こんなことは、うすうす一般の有権者の多くも分かっているので、民進党を中心とした野党に政権を取らせることは、当面はないだろう。【了】

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