【速報】パートナー企業関係者から「事前質問状」の送付も!今年の株主総会の隠れた目玉は、石津エンジニアリング社の内紛から大騒ぎの予感がする6月23日(金)開催の東証1部上場のダイフク

投稿者: | 2017年6月15日

【6月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

物流システムや自動倉庫の世界トップメーカーとして知られる東証1部上場企業のダイフク(証券コード6383)。

業績も株価も好調だが、一般的には最終消費財メーカーでないことから、知名度は今ひとつだが、今年の株主総会は、じつは、「ひと波乱」が予想されそうだ。

本誌が報じているように、同社の栃木県の事業の下請け事業者だった石津エンジニアリング(大阪市中央区、北條正樹代表取締役)で、いったんは代表取締役を退いた石津正迪氏が代表取締役に復帰。

ダイフクは、石津エンジニアリングとの契約を、今年3月末で解除したものの、実体としては、石津正迪氏の甥にあたる人物が、「下請けの下請け」のような形で、石津エンジニアリング社から人員を転籍させるなどして、業務を継続している模様で、石津正迪氏の家族らが、「違法行為の継続」として、ダイフクの株主総会に事前質問状をおくるというのだ。

リクルート事件も、川崎駅西口再開発に関連して、川崎市助役へリクルートコスモス株が譲渡されたことを朝日新聞が『川崎市助役へ一億円利益供与疑惑』としてスクープしたことから、大騒ぎに。

栃木の田舎の事業者の内紛が、東証1部上場企業を揺るがす可能性も、ないとは言えないのだ。

新しい動向があり次第、続報をお伝えする。【了】

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