【特集】ユニバーサルエンターテインメント代表訴訟、原告完全敗訴判決を導いた東京地裁民事8部・小野寺真也裁判長の歪んだ事実認定

投稿者: | 2017年6月19日


東京地裁民事8部の小野寺真也裁判長/ユニバーサルエンターテインメント

【6月19日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

ユニバーサルエンターテインメントの株主代表訴訟は、第1審の小野寺真也裁判長(東京地裁民事8部)で、原告株主敗訴の判決(以下、「小野寺判決」という)が出された。これまで判例が踏襲してきた「経営判断の原則」が本件でも広く認められた形だ。

しかし、判決内容を見てみると、大いに疑問を持たざるを得ない。

小野寺判決は、客観的に不必要であったと判明し、米当局から賄賂の可能性があると捜査を受けている、2500万ドルの海外送金に関し、徳田一代表執行役(当時)らが、フィリピンのカジノ用地に関する問題の解決に必要であるとの子会社アルゼUSA日本支社長飛田光雄氏の虚偽の説明を信じた結果である旨判断している。

しかし、飛田氏がそのような説明をしたことを示す証拠は徳田氏自身の供述以外には存在せず、飛田氏がかかる虚偽の説明をした動機についても全く触れていない。

また、小野寺判決は、当該送金に関し、ユニバーサル社の執行役会決議が必要であったとのユニバーサル社の佐野正幸執行役・法務室長による証言を、裏付けを欠くなどといって排斥している。

仮に、上記用地問題解決のために2500万ドルの送金が必要だと認識したのだとしても、何故カジノプロジェクトに全く関係のないアルゼUSA,フューチャーフォーチュン社、スービックレジャー社間で資金移動をさせることになったのかについて、被告となったユニバーサル社の各役員からは一切説明がなされていないにもかかわらず、なぜ当該送金を「経営判断の原則」で片づけられるのかは甚だ疑問と言うしかない。

株主原告は、1審判決に納得せず、控訴をした。

なお、この控訴と前後して、ユニバーサル社のIRリリースが発表され、代表訴訟の被告の1人となっており、ユニバーサル社の創業者である岡田和生取締役会長が、適正な社内決裁を経ずに不正に20億円を流出させた疑義があり、この件に関する第三者委員会が設置されたとの発表がなされた。

本件代表訴訟とは直接の関係はないものの、株主原告が主張してきた、ユニバーサル社の不適正なガバナンス体制が露呈した格好となっており、代表訴訟の控訴審にも影響を与える可能性があると言わざるをえない。【了】

【特集】ユニバーサルエンターテインメント代表訴訟、原告完全敗訴判決を導いた東京地裁民事8部・小野寺真也裁判長の歪んだ事実認定」への6件のフィードバック

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)