【速報】「FBI捜査対象嫌疑弁護士」「強姦嫌疑弁護士」役に立たず、ユニバーサルエンターテインメントがついに岡田和生会長を追放、株主総会会場にも入場させず

投稿者: | 2017年6月30日


「岡田(和生)氏は上場企業の経営者不適格」と断言したユニバーサルエンターテインメント社の富士本淳社長

【6月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

本日開催されたユニバーサルエンターテインメントの定時株主総会で、岡田和生会長が、取締役に選任されずに、新たな取締役選任議案が可決された。

9時30分頃、同社の定時株主総会会場に現れた岡田和生氏は、入れる入れないで会社受付と押し問答。岡田氏が主張する法人の株主としての確認が取れないため、入場許可が得られなかった。

同社の富士本淳社長は、株主総会の岡田和生氏からの決別を宣言。

ユニバーサルの筆頭株主で、同社の67.9%の議決権を持つ岡田家の資産管理会社「オカダ・ホールディングス(HD)」の取締役は、従前は岡田会長1人だったが、2人合わせると「オカダHD株」の半数以上を保有する、岡田和生会長の長男・知裕氏と長女の裕実氏が5月12日に岡田会長の職を解き、別の取締役2人を選任している

岡田和生氏は、カジノリゾートなどを経営する投資先だった米ウィン社と係争になり、日米での訴訟合戦に発展。ユニバーサルエンターテインメント社は、青色発行ダイオードの職務発明でノーベル賞を受賞した中村修二博士の実質主任代理人を務めた荒井裕樹弁護士を、監査役(2015年6月まで)、ならびにメディア相手の名誉毀損訴訟などに起用。荒井氏の監査役退任後は、大塚和成氏(現在弁護士業務停止2年の懲戒処分中)を社外取締役に選任し、代表訴訟の会社側代理人に大塚氏が代表を務めていた二重橋法律事務所(祝田法律事務所)を起用するなどしていたが、同氏も2016年2月に第二東京弁護士会から退会命令の懲戒処分を受け、社外取締役を退任するなどしていた。

結果論だけ言えば、「FBI捜査対象嫌疑弁護士」「強姦嫌疑弁護士」は、ともに岡田氏を窮地に追い込む結果にしか役に立たなかったようだ。【了】

後日、富士本社長が細羽強氏(合同会社くすのきまさしげ代表社員)に宛てた手紙について、本サイトで掲載します。

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