【特報】お笑いTACの株主総会、教育機関が株主権をレイプまがいに侵害する質問1人1問への不当制限

投稿者: | 2017年8月19日


TACの株主総会を冒頭に出席しただけで退席する斎藤博明学院長/さくらフィナンシャルニュース

【6月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

問題講師のハラスメント的行為などが問題となっているTAC株式会社の定時株主総会が、6月27日に、開催された。

この会社の抱える一つの問題点は、不動産鑑定士講座講師による元受講生に対するハラスメント的行為の被害を、元受講生が訴えているにも関わらず、実効性のある対応を会社側がなんら取っていないこと。このことに代表される、教育を業とする上場企業とは到底思えない状況が、公然と放置されていること。某不動産鑑定士講座講師に、会社側が何か弱み(学院長が女性従業員と⚫️ックスしている写真でも?)でも握られているのではないかと勘ぐりたくなる。

そして、お笑いなのが、「教育を業とする天下の一部上場企業」の株主総会の議長(編集部注:斎藤博明氏ではない)が、株主の質問を1人1問に制限していたことだ。

まあ普通、例えば、取締役会で、質問を1人1問に制限したりしますかね? このように問題のある会社であれば、会社経営を是正するために、何問かは質問したり、普通は追求する必要がありますよね。

都合の悪い違法行為を公然と放置し、株主から追求されると、これを制限しようとする。これこそ、議長権限の濫用というべきだ。

こういう、株主に質問されると困る会社ほど、このような質問を制限する行為を平然と行うものだ。

ちなみに、不動産鑑定士講座講師は、実際に株主総会直後に、自身のTwitterをフォロワー以外に見れないように一旦鍵をかけ、「****結婚詐欺事件」(「****」が元受講生の氏名)などという記載があった自身のTwitter投稿を削除している。

これはまさに、株主提案があったからこそ、違法な行為の是正が行われたのだ。これを「濫用」だなんだというのは、ほとんど権力者側の被害者に対するセカンドレイプ的中傷だろう。

これとよく似た事例に、HOYA株式会社の株主権侵害事件がある。

HOYA株式会社が、創業者一族の株主提案者の株主提案権や質問権を制限しようとした背景を、もう少し別稿で説明したいが、要は代表執行役親族との不透明な取引関係(鈴木洋氏の姉は、金田勝年法務大臣の配偶者・金田龍子である)や、買春行為などの放置(例えば、ケンコートキナー代表取締役・山中徹氏は、鈴木洋代表執行役の義理の叔父である。山中徹氏らは、金田勝年氏に多大な献金をしていること。HOYAはケンコートキナーにブランド供与をしていながら、対価を取っていないのである)を企業倫理的に追求されることを恐れているだけだ。

こういう会社が、株主の質問権を制限するのだ。

東京証券取引所は、こんな会社を上場させていて、本当に大丈夫だろうか?

【了】

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