【お知らせ】本サイトをご覧になった法曹を目指す高校生や大学生のみなさんへ(さくらフィナンシャルニュース編集部からの助言)

投稿者: | 2017年8月20日


弁護士資格を持っていたオバマ前アメリカ合衆国大統領/ウィキペディアより

【8月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

まず知っておいて欲しいのは、今後2030年頃までには、司法分野の仕事、具体的には弁護士や(裁判所での)裁判官の業務の多くは、IT(情報技術)、特にAI(人工知能)に取って代わられます。

現在の日本で、弁護士や裁判官のやっている作業の80%程度は、はっきり言って、マニュアル化が可能な単純作業で、人工知能がやって方が正確かつ予測可能性が高い分野です。

現在の日本の裁判所の運営は、はっきり言って中世のレベルです。裁判官の当たり外れで、証拠や主張が全く一緒でも、結論に全く正反対の結論が出るのはあたりまえ。こういった状況は、裁判所や法務官僚に政治力があるわけではなく、政治家がとくに真剣に取り組んむ意欲がないだけで、予算の関係もあり、AIのほうがましならば代替されるなど、中期的には、コンピューターに取って代わるように、是正されるでしょう。

また、弁護士は、法科大学院の制度が導入されましたが、試験のための学習内容は、司法試験の予備校の方が、効率良く教えてくれます。

従って、法曹を目指す場合であっても、大学の学部での進学先は法学部ではない方が進路の幅が広くなるし、現在も予備試験制度があるので、法学部や法科大学院に行く必要はない。あまりお勧めしません。

それよりも、今後も人工知能にとってかわらないマニュアル化されない分野での、法曹としての優位性を持つことを、目指した方が、色々な意味で、いいことだと思います。

経済学やファイナンスのわかる法律専門家、心理学や医学のわかる法律専門家の方が価値があり、ただ法律だけ知っている人の価値は、コモディティーである半導体の性能の増加に伴い、限りなく低減していくことが、もはや明らかです。

ちなみに、医師の診断現場についても、人工知能が人間のやっている作業の80%を代替するという点は、ほぼ同じことがいえます。

しかし、医療分野の場合は、一人の医師を養成するのに、10年近い年月を要すること、開業医の既得権が均一的かつ強いため、医師会が政治ロビー力を持っているので、独占レントについては、しばらくは維持されると考えます。医療は、生命倫理などの分野に関係するので、弁護士などよりも、市場原理が働きにくい参入規制が維持されやすいということもあります(日本だけの傾向だけではない)。

これに対し、弁護士は、弁護士会は対して政治力の強い職業集団ではないので、政治力もあまりなく、一気に弁護士人口が増員されているなど、独占レントは大幅に減少しており、すでに平均所得などにもその傾向が反映されています。

以上のことは、ぜひ、理解していただいたほうがいいことだと思います(この投稿は、適時内容を補充していきます)。【了】

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