【速報】さくらフィナンシャルニュース主催「クソ裁判官オブザイヤー2015」、「刑事事件の被疑者」に堕ちた菊地洋一・東京高裁第7民事部統括判事を選出へ

投稿者: | 2017年9月9日


国民の司法に対する信頼を失墜させた貢献が大きいとして、クソ裁判官オブザイヤー2015に選出された、菊地洋一・東京高等裁判所裁判官・第7民事部統括判事

【9月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

さくらフィナンシャルニュースは、2015年の様々な判決を総合的に評価した結果として、「クソ裁判官オブザイヤー2015」に、菊地洋一裁判官(東京高等裁判所第7民事部統括判事)を選出した。

菊地氏は、不当な訴訟指揮や判決内容が、公務員職権濫用罪の適用さえも問われているため、裁判所の権威を大幅に下げ、国民の裁判所のレベルを周知させることに貢献し、結果として、日本の司法の取り巻く環境を前進させた点が、高く評価された。

続報は、おってお伝えする。

【了】

【速報】さくらフィナンシャルニュース主催「クソ裁判官オブザイヤー2015」、「刑事事件の被疑者」に堕ちた菊地洋一・東京高裁第7民事部統括判事を選出へ」への1件のフィードバック

  1. ジェームス・ボンド

    もしも菊池裁判官が国家公務員職権濫用罪で不起訴になったら、「付審査請求」を申し立ててください。
    ウィキペディア
    付審判制度(ふしんぱんせいど)とは、日本における刑事訴訟手続の一つ。公務員職権濫用罪などについて告訴又は告発した者が、検察官による不起訴等の処分に不服がある場合、裁判所に対して、審判に付することを請求すること。準起訴手続(じゅんきそてつづき)ともいう。
    概要
    手続等の詳細は、刑事訴訟法262 – 269条及び刑事訴訟規則169 – 175条が規定する。
    日本の刑事訴訟においては、刑事訴訟法247条により、検察官のみが公訴の提起を行うという「起訴独占主義」が採られているが、付審判制度は数少ない例外の一つとされている。また、同法248条では、検察官は事情に応じて公訴を提起しないことができるという「起訴便宜主義」について規定しているが、付審判制度は検察審査会と並んで、これに対して抑制的な作用を営みうる制度であるといわれている[1]。
    付審判請求に対して裁判所が付審判決定をした場合は、対象たる公務員(又は元公務員)につき、公訴が提起されたものとみなされる。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%98%E5%AF%A9%E5%88%A4%E5%88%B6%E5%BA%A6

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