【速報】日本工営定時株主総会、榎本峰夫弁護士が監査役を退任へ

投稿者: | 2017年9月1日


日本工営監査役の榎本峰夫弁護士/同氏のHPより

【9月1日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

9月28日(木)に開催予定の日本工営(東証1部、証券コード1954)の定時株主総会で、弁護士で監査役の榎本峰夫氏が、退任することがわかった。

榎本峰夫氏は、江戸川区の個人株主らが結成した「日本工営株主の会」の株主らが求めていた、子会社である玉野総合コンサルタントが助言し、事実上運営方針を決定していたとされる「西篠崎土地区画整理組合」について、理事長に借地権がない欠格事由者であるにもかかわらず、強引に運営を行っていたとの疑いが持たれている問題に関連して、同組合の理事長の借地権の有無について、調査の必要性がないとの答弁を、2015年の株主総会で繰り返していたため、内外で批判の声が上がっていた。

同社の子会社である玉野総合コンサルタントが助言し、事実上運営方針を決定していた、西篠崎土地区画整理組合において、東京都の換地処分に関する審査請求(23総総法審第506号)、賦課金額決定処分に関わる審査請求(23総総法審大742号)の採決において、事務所の所在地について、複数の事務所のうち1カ所の所在地しか記載しなかったことについて、

「不十分とのそしりは免れないというべきである」

とされ、総代の数が欠員の状態でも総代会を開いた決議についても、

「重大かつ明白な瑕疵があるから無効であると解するべき」

と認定されるなどしていたことから、「日本工営株主の会」の株主らが、一昨年の定時株主総会でも、事前質問を送付するなどしていた。【了】

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