【速報】ユニバーサル代表訴訟で原告株主側が弁論再開の申し立て、東京高等裁判所第4民事部の秋吉仁美裁判長は弁論再開を認めないのか?

投稿者: | 2018年5月15日


東京高裁第5民事部の秋吉仁美裁判長の著書『医療訴訟』 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)(青林書院)

【5月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

岡田和生元会長ら株式会社ユニバーサルエンターテインメント(以下、「ユニバーサル」)の役員らの責任追及を、同社の株主が行なっている株主代表訴訟の控訴審(東京高等裁判所第5民事部平成29年(ネ)第2854号株主代表訴訟控訴事件)の判決の言渡期日が6月6日に予定されているところ、控訴人である個人株主から口頭弁論再開の申立てがなされていることが本紙の取材で明らかになった。

本株主代表訴訟においては、4000万ドルの使途不明の巨額の送金の責任が岡田和生氏らユニバーサル経営陣に認めらるか等が争いとなっているが、昨年5月25日、第1審(東京地裁民事8部平成27年(ワ)第11670号株式会社ユニバーサルエンターテインメント株主代表訴訟事件)は、岡田和生元会長ら役員の責任を認めない旨の判断が下されていたが、これを不服として原告株主側が控訴。

その後の去年2017年8月2日には、別の裁判体が担当し、ユニバーサルの元従業員を原告、ユニバーサルを被告とする名誉毀損を理由とする損害賠償請求事件(東京地裁民事5部平成25年(ワ)第7327号損害賠償請求事件)において,本株主代表訴訟の第1審判決と異なり,一連の4000万ドルの送金が岡田和生氏の指示であったことを前提とする判断がなされ(うち1000万ドルの送金に関しては明示的に岡田和生元会長の指示であったことが認定され)、同じ東京地裁の中で同一の事象に関する責任ついて判断が分かれる異例の事態となっていた。

本株主代表訴訟の控訴審の結審後の今年4月12日には、元従業員に対する名誉毀損の損害賠償請求事件の控訴審(東京高裁第4民事部平成29年(ネ)第4532号損害賠償請求控訴事件)の判決言い渡しが4月12日になされ,岡田和生元会長の責任を認める東京地裁民事5部の判断が維持された。

今回の原告株主からの口頭弁論再開の申立ても、このような損害賠償請求事件の控訴審の判決がなされたことを受けてのものと思われる。

また、原告株主は、この口頭弁論再開の申立てと同時に、本件の最重要人物であるフィリピン人のロドルフォ・ソリアーノ氏の証人申請も行なっている模様である。

同社の原告株主によると、ソリアーノ氏は、

「4000万ドルの送金は,いずれも岡田和生の指示によるものである。そのようなことは,当然誰もが知っていることである。」

と述べ、

「私は,これまでは自身が刑事被告人の立場に置かれ自身の裁判以外での発言を控えていたが,そのような制約もなくなった。日本の裁判所の正式なリクエストがあれば,日本の裁判所で証言をすることも客観的な証拠を提出することも差し支えがない。私には,すべての真実を話す用意がある。」

との意向を表明しているとのことである。


ユニバーサルエンターテインメントの創業者で現在は会社と対立している岡田和生元会長

なお、ユニバーサルらは,ソリアーノ氏やユニバーサルの元従業員が上記4000万ドルを騙し取ったと主張し、ソリアーノ氏らをフィリピンにおいて詐欺罪で刑事告訴し、ソリアーノ氏らの刑事裁判がフィリピンにおいて行われていたが、ユニバーサルらが「告訴人として事件訴追のために必要とされる有効な証人と証拠書類を提示することはできない」ため、起訴が2018年2月1日に取り下げられた。

ソリアーノ氏は,裁判所からは無罪と認定され,同人に対する再訴が禁じられる効力が発生するなど、ユニバーサル側の事実上の敗訴が確定している。

東京高裁第5民事部が、株主の申請に基づき口頭弁論の再開を認めるのか、東京高裁第4民事部の判断やフィリピンにおける裁判の結果と矛盾する判断を下すのか、注目される。【了】

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