【コラム 山口亮】衆議院議員・金田勝年氏は、疑惑に対してHOYAに仮処分・本訴を提起して法廷で決着を

投稿者: | 2015年10月23日

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金田勝年衆議院議員

【10月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

今年は、4年ぶりに、HOYA株式会社の株主提案権に関する仮処分事件で、決定が裁判所から出されない年だった。

会社側が一部の提案理由について、個人名の削除(技術開発に携わった社員の個人名を「元社員」に変更するなど)等の少ない修正だけで、あとは全文を掲載することに同意するという、ほぼ「完全降伏状態」だったからだ。

他社ではさすがに当たり前のことに過ぎないが、「HOYA企業統治適正化委員会」の長年の活動により、同社の株主総会の運営が適正化されたのだ。

しかしながら、金田勝年・元外務副大臣についての特別調査委員会設置を求める株主提案の議案について、金田氏側の周囲への対応が、関係者の間で物議を醸しているようだ。

金田氏は、総会での議案について報じた週刊新潮の記事について、「(HOYAの関連会社から給与を受け取った)事実はない」と言っているが、それならば、まず、それなりの根拠を示した上で、招集通知に提案理由を掲載している会社側に、削除要請を行うべきである。

招集通知については、現在も、インターネット上に日本語版と英語版の両方が、HOYA株式会社のホームページなどに掲載されている。

名誉毀損に該当する表現ならば、株主総会招集通知に掲載し、公衆送信することが違法である。通常の判例理論に従えば、記述削除の仮処分の申し立ても認められる可能性が高い。

この場合は、相手方(仮処分事件なので、「債務者」という呼び方になる)は、HOYA株式会社になる。

保全部の裁判所(東京地裁民事9部)を説得したいのであれば、簡単な話で、金田氏は、1995年当時の確定申告書類を公開すること。

そして、李下に冠を整さずという観点では、当時の社会保険の加入状況についても、明らかにしたらどうか。

場合によっては、HOYA関連会社との金銭のやりとりに関する銀行の取引明細について、明らかにしろといいたい(関連会社からのパーティー券購入については、総務省などに提出されている政治資金収支報告書に記載されている)。

株主提案者らは、資本市場改革の運動を行っているものであり、公人たる金田氏が虚偽のコメントをマスコミに行うことは、株主提案者に対する株主提案権の妨害でもある。

自信があるならば、立法府の議員として、本人訴訟にもチャレンジしてみることを、お勧めしたい。【了】

やまぐち・りょう/経済コラムニスト
1976年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業後、現在、某投資会社でファンドマネージャー兼起業家として活躍中。さくらフィナンシャルニュースのコラムニスト。年間100万円以上を書籍代に消費するほど、読書が趣味。最近の出没地帯は、六本木一丁目。

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