【速報】岡山製紙代表取締役・津川孝太郎社長は、株主提案者の提案理由説明を5分で打ち切り、変な与党株主が存在した悪辣な株主総会を猛反省すべきだ

投稿者: | 2016年8月28日

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岡山製紙の津川孝太郎社長/同社のHPより

【8月28日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

株式会社岡山製紙(東証ジャズダック、証券コード3892)の8月26日の定時株主総会に、株主から20議案からなる株主提案がなされたていたが、「コーポレートガバナンスコード」の趣旨を踏みにじるような株主総会運営の事例であったので、読者の皆さんにお伝えしたい。

同社は、もともと2000年に上場。数年前に破綻した林原の上場子会社だったが、林原の破綻に伴い、業界一位の王子製紙(現在は持株会社化により、王子ホールディングス)が筆頭株主となった。

まず最大の問題は、今年の総会で、津川孝太郎社長によって、株主提案者の説明時間に充てる時間として指定されたのは、たったの5分。

橋下元市長が大阪市を代表して参加した関西電力の株主総会では、1議案5分の説明時間が与えられたが、それと比べてもバランスを著しく欠くうえ、議案ごとの説明で、大半の議案が説明が全くされていない状況であった。

そして、総会開催から90分程度経過したころ、大株主で同社製品の販社社長でもある津村正明氏が打ち切りを求める発言を、議長が会場に動議として扱い、審議打ち切りを宣言。

提案株主らは、株主提案者からの質問を十分に受けていないとして、議長不信任の動議を提出。会計監査人出席要求動議や議案の修正動議も出されたことに怖気づいたのか、ようやく議長が株主提案者らからの質問を受けなおした。

株主総会は、一般に、年に1度の株主全体が一堂に会して、会社の経営方針などを話し合う場である。そもそも、「コーポレートガバナンス・コード」においても、上場企業の経営陣は、株主総会以外の場でも、株主との対話を行うべきと記載されている。

同社では、数回にわたる自己株式の取得と消却により、一株純資産が1600円を超える一方で、株価は400円代と低迷しており、経済産業省が取りまとめた「伊藤レポート」でも、上場企業に国際的な投資家が求める株式資本利益率として、ROE8%を求めるとしていることから、同社にも、早期の中長期的な経営改善策が求められるわけだが、依然としてROE向上策についての経営方針は一切開示されていないし、独立取締役に筆頭株主である王子製紙の出身者がつくなど、「レイプ弁護士」と同罪とのヤジが飛びかけるところだった。

「コーポレートガバナンスコード」や「スチュワートシッップコード」を導入した今でも、このような株主総会運営は、株主や資本市場をバカにしているとしかいいようがない。コーポレートガナバンスコードが導入され、はや1年あまりが経つが、一刻も早い理念の浸透が、日本の地方企業の経営幹部にも、早期に望まれる次第である。【了】

【速報】岡山製紙代表取締役・津川孝太郎社長は、株主提案者の提案理由説明を5分で打ち切り、変な与党株主が存在した悪辣な株主総会を猛反省すべきだ」への1件のフィードバック

  1. 元社○

    この社長はパ○ハラ、セ○ハラで有名な方です。
    私が在職中の株主総会にも自社株を取得している社員を沢山出席させていました。

    返信

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