【速報】弁護士任官第1号の元判事・高木新二郎弁護士が死去、元産業再生機構取締役産業再生委員長

投稿者: | 2018年8月21日


元産業再生機構取締役産業再生委員長で弁護士任官第1号の裁判官だった高木新二郎弁護士

【8月19日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

 倒産・事業再生を専門として著名な弁護士で、元産業再生機構産業再生委員長だった高木新二郎弁護士が、8月19日に、急性心不全のため死去した。82歳だった。

 日本の事業再生と倒産再建の法と実務の第一人者として知られ、中央大学法学部を卒業し1963年に弁護士になった。25年半弁護士業務に従事した後に、弁護士任官第1号として1988年に裁判官に任官し、東京地方裁判所部総括裁判官、山形地方・家庭裁判所長、新潟地方裁判所長、東京高等裁判所部総括判事などを歴任し、2000年に獨協大学教授になるために定年前に依願退官。2001年には全銀協、経団連、金融庁により設立された私的整理ガイドライン研究会の座長となり、裁判所外での財務再構築の指針となる「私的整理に関するガイドライン」を策定。

 協栄生命保険(現ジブラルタ生命保険)の更生管財人として同社を再建したほか、ハザマ、フジタ、三井住友建設、日本冶金工業、函館どつく、東洋シヤッターなどの再建に関わり、日本航空の経営再建のための特別チーム「JAL再生タスクフォース」のリーダーを務めるなどしていた。2003年には不良債権処理と事業再生を更に加速させるために、小泉純一郎首相主導の下で、株式会社「産業再生機構」を設立して産業再生委員長になり、カネボウ、ダイエー、三井鉱山、大京、ミサワホーム、金門製作所などを再建し、2007年に事業再生を民間主導に戻すために時限よりも1年早く機構を解散した。

 民事訴訟法学会会員として研究活動にも参加し、『アメリカ連邦倒産法』(商事法務、1996年)や『事業再生』(岩波新書、2006年)など、15点以上の著書や300点以上の日本語と英語の共著、共編著、雑誌掲載論文などがあ利、法政大学法学部兼任講師や中央大学法科大学院特任教授などを務め、2002年に66歳の時に東洋大学からは博士(法学)の学位を授与されるなどしていた。【了】

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