【速報】違法行為「被害者の会」が金沢地裁判事・押野純を対象とした分限裁判要求へ

投稿者: | 2018年10月25日


問題行動を続発する押野純裁判官の管理責任が発生するか? 萩本修・金沢地裁所長/裁判所のHPより

【10月25日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

東京家庭裁判所の判事などを務めた押野純・金沢地裁裁判官(司法修習53期)に対し、押野氏の不適切かつ違法な行為によって、裁判を平等に受ける権利を侵害されたとして、東京都の市民ら有志の「押野純被害者の会」が、分限裁判の開始を求める書面を、金沢地裁所長や、東京家庭裁判所所長宛に、送付することが、さくらフィナンシャルニュースの取材でわかった。

押野氏は、自らが担当していた離婚事件の指揮において、原告側の言い分を一方的に聞いて、被告側の言い分を聞くことなく、もともと許容されていた長男の傍聴を認めないなどの対応を取り、閲覧制限の申立も、事実上、被告の言い分を聞くことなく、一方的に原告側の申立を丸呑みする形での決定をした。

さらに、一方の当事者から、自らに対して忌避申立がされ、決定が申し立て当事者に対して送達されていない段階であるにもかかわらず、一方的に、原告側代理人らと裁判所内で面談し、一方的に「命令」などとする書面を作成して期日を指定しようとするなどし、訴訟当事者に対して、書記官をして両当事者に対して、連絡させるなどした。

裁判官に忌避申立がされた場合には、「その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続きを停止しなければならない」(民事訴訟法第26条)と規定されており、裁判所の決定が確定していない段階で、当事者と裁判所内で訴訟手続きに関与したと考えられるため、押野純裁判官が行った行為は、明白な違法行為であると指摘されている。

新しい情報が入り次第、続報をお伝えする。【続】

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