【速報】個人投資家らが「大塚和成元弁護士と二重橋法律事務所の非行を考える会」を結成、日本弁護士連合会へ意見書を提出へ

投稿者: | 2016年9月8日

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大塚和成元弁護士と早稲田大学の同窓で、二重橋法律事務所パートナーの門伝明子弁護士/二重橋法律事務所のHPより

【9月8日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

埼玉県や東京都など首都圏を中心とする個人投資家らが、元弁護士の大塚和成氏と、その周辺人物の行動監視や調査することを目的として、「大塚和成元弁護士と二重橋法律事務所の非行を考える会」を結成することがわかった。

大塚氏らが、退会命令後も、大塚元弁護士自身が上場企業の社外取締役に就任するなど、資本市場に関係する活動を行っているため、特に退会命令後の大塚氏の行動について、個人投資家らの意見を集約して、日本弁護士連合会に意見書を提出する。

大塚氏らが受任していた株式全部取得を実行した株主総会運営で、今年冒頭に最高裁で、元株主らが求めていた株式全部取得に関わる定款変更議案の決議取消請求が認容される判決が言い渡されたほか、二重橋法律事務所で事実上会社から案件を受任している上場企業の独立社外取締役に、当該弁護士が参加していないという形式的な理由で、事務所の弁護士を就任させるなどという行為を繰り返しており、同業の会社法実務家の間からも、批判が強かった。

大塚元弁護士は、2013年に、部下だった女性アソシエイト弁護士を、汐留のホテルに連れ込み淫行。「意思に反した性行為」を強要されたなどとして女性が、後日訴え出たため、第二東京弁護士会は、「懲戒請求者の性的自己決定権を侵害し、懲戒請求者の尊厳を踏みにじる行為であるとともに、第二東京弁護士会の性別による差別的取扱等の禁止に関する規則第3条に違反する行為であって、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する」と認定し、今年2016年2月に、大塚元弁護士を退会命令の懲戒処分とした。

現在大塚氏は、「合意の上だった」などと第二東京弁護士会認定による事実関係を否定しており、日本弁護士連合会へ、審査請求と効力停止を求めて係争中であるが、第二東京弁護士会の発表資料では、「被懲戒者が何ら反省せずに無責任に態度に終始していること等を考慮し、退会命令を選択する」などと、厳しく断罪されている。

大塚氏はその後、今年6月の株主総会で、UTグループ(東証ジャスダック、証券コード2146)の社外取締役に選任され、就任しているが、同社が同じ総会で提出した新株予約権を発行する議案は、行使された議決権数の過半数に迫る反対票を獲得するなど、大塚氏周辺の動きには、機関投資家らからも批判があるようだ。

このほか、元顧客企業から、二重橋法律事務所と大塚氏ら所属する弁護士を提訴を検討する動きがある。【了】

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