【さくらフィナンシャルニュース 社説】「労組依存体質の民進党はアホ」、日本維新の会による労働市場改革の議員立法案は、合理的かつ画期的な内容

投稿者: | 2016年10月19日

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日本維新の会の議員立法の作成を担当する足立康史衆議院議員

【10月19日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

日本維新の会は、100本の議員立法を準備し、参議院に提出するという案を見た。久しぶりに、すがしがしい思いがした。
https://o-ishin.jp/houan100

一般には、まだまだ十分な注目がされているとは言い難いが、「民進党はアホ」の発言などで知られる足立康史議員が中心となって、実務を担当しているという。

これら法案の中で、特に注目すべきことの一つには、労働市場関係の主要な案として、15個目の「成果給への転換法案(労働基準法及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案)」と、16個目の「解雇ルール明確化法案(労働契約の終了の円滑化に関する施策の推進に関する法律案)」が、作成されていることだろう。

日本維新の会の法案で十分であるとは言い難いが、第2次安倍政権が成立してから、労働市場改革に関する主要な立法を成し遂げたとは言えないし、日本の労働市場改革は、道半ばである。日本における硬直的な労働市場の存在は、女性や若年層を不利な立場に追い込み、相対的に高齢の正社員の既得権を保護することになっており、安倍政権の優柔不断な態度は、主に正社員からなる労働組合に依存した民進党が、労働市場改革に抵抗するのと、同罪である。

労働市場は、安倍政権の「ヘタレ」ぶりが顕著になっている典型的な事例でもあり、日本維新の会の活躍が、最も期待される分野の一つである。今後、日本維新の会には、法案をより洗練化し、労働市場改革のパッケージの立法案を作り上げることを望む次第である。【了】

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