【特報】東京地裁民事8部の書記官人事「主任2人体制」が関係者の間で話題に

投稿者: | 2016年10月26日

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民事8部の小野寺真也裁判官/裁判所のHPより

【10月26日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

東京地裁民事8部の合議係が、櫻庭一威氏と熊本勝文氏からなる主任書記官2人体制になっていることが、話題を呼んでいる。

従来、民事8部の合議係は、主任が1人であったため、証人尋問がおこなされる口頭弁論期日が、並行して開かれることは、原則なかったが、2016年10月20日(木)には、オリンパスの旧役員の責任を追及する訴訟の証人尋問が10時30分から午後まで終日、東京高裁・地方・簡易(刑事)裁判所合同庁舎の103号法廷で行われ、他方で、ユニバーサルエンターテインメントの株主代表訴訟事件の証人尋問が、706号法廷で行われた。

前任者の斎藤竜也書記官、前々任者の荒野康彦氏の時代と比べても、会社法訴訟の社会においても、重要性が高まってきているとされる、

もともと会社法分野の訴訟は、弁護士や法律関係者の中でも、難易度の高い訴訟分野とされてきたが、近年は、多数の個人投資家らが、本人訴訟で裁判に参加。「従来の会社法実務家の考え付かない、新しい論点を提示することもあり、もはらそのプレゼンスは無視のできない存在」(会社法実務に詳しい準大手法律事務所勤務の弁護士)とされる。

さらに、「民事8部(商事部)は、もっとも本人訴訟に対する対応のいい部に変容した」(東京地裁に勤務歴のある弁護士)との評判もある。

個人投資家らは、弁護士がそうであるように、弁護士会における懲戒請求を恐れることもなく、裁判官の強引な訴訟指揮に異議を唱えることも珍しくない。こういった個人投資家に対応するのが、裁判所の書記官である。

日本の会社法分野は、米国から30年は遅れているとされる分野であるが、裁判所が、少しはまともな対応が可能になることを、祈る次第である。【了】

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