【コラム 上村聡】防衛省・統合幕僚本部のサイトを見れば、集団自衛権の本質が「日米共同作戦権」であることは容易にわかる

投稿者: | 2015年9月14日

kamimura

【9月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

本当の事を話せばいいのにと思う、「集団的自衛権とは、日米共同作戦権のことだ」と。自衛隊と米軍との一体運用の円滑化のことだとはっきり言えば良い。

日本では、実質として議会は行政機関が決定した事をほとんど追認するだけの機能しか持たない。だから防衛省という行政機関が米軍の行政機関と話を先に付けただけということ。その際、現場のことは俺たち現場を知っている自衛官で決めさせてくれ、何しろ命に関わる事は俺たち自身で決めたい。そんなところなんだろうと思う。

そう思うに至ったのは、統合幕僚監部のサイトを見たからだ。統合幕僚監部とは、かつては統合幕僚会議と言って、陸・海・空の調整機関だったが、内容に乏しかったのか、実質がなかったからなのか、平成18年(2006年)に改組されて統合幕僚監部が発足した。つまり調整から一歩進んで、一体運用をするための司令部に衣替えしたということになる。

しかし、統合運用する部隊は、陸・海・空の3自衛隊に限らず、在日米軍も含めてなのだ。法律がどうのというより、サイトのトップページが雄弁に語っている。サブコンテンツは陸上自衛隊。海上自衛隊。航空自衛隊。そして在日米軍。つまり日本の防衛力は単独の存在ではなく、すでに共同作戦軍によっているのだ。

まるで本土が沖縄化したようなものだ。私たちの主権的自衛権はすでに危うい。そりゃそうだ、憲法9条によって自衛権すら怪しい存在だ。そして日本国の基盤は憲法と日米安全保障条約にあるから、当たり前のように日米統合運用されるわけだ。国連がどうのなどという話では無い。

そうやって考えると、米国にしてみれば、さっさと安全保障法案通せ、嘘つくなといくことになろう。

すると安倍首相とその仲間たちは、一生懸命に国粋主義を鼓舞敷衍して自らを落ち着かせるということになるのだろう。俺たちは米国のために働いていないのだ、日本のために働いているんだと大声で叫びたくなるのだろう。【了】

統合幕僚監部のサイト
http://www.mod.go.jp/js
上村聡(かみむらさとし)/ 予備校教員・教材開発

1957年(昭和32年)鹿児島生まれの東京育ちで、現在練馬区在住。日本大学理工学部物理学科卒業後、科学記録映画のヨネプロダクション等で企画・脚本・演出を10年経験してのち、塾・予備校講師歴25年。現在は個人事業主として、講師業の他、自分でこつこつeラーニング研究を始め、独自の教材開発中。大学卒業後、一貫して白色申告者。一度も正規雇用されたことはなく、それでも分譲マンションは都市銀行からの融資を通して取得できる程度の稼ぎはあった。それが少しは自慢できる程度の、どこの馬の骨ともしれない教員免許非取得者。さくらフィナンシャルニュースで、全国区のコラムニストデビュー。

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