【速報】個人投資家ら、東京高裁民事7部統括判事・菊池洋一を年内に提訴へ、公務員職権濫用罪等での刑事告発も検討へ

By | 2016年11月29日

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公務員の職権乱用罪で刑事告訴される東京高等裁判所裁判官の菊池洋一

【11月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

「HOYA企業統治適正化委員会」の株主らが、東京高等裁判所民事第7部の統括判事の菊池洋一を、提訴することを決めた。

年内にも、資料を整えた上で、東京地裁に提訴を行う方針だ。

同社では、2009年の株主総会で解任の議案を出された丹治宏彰氏(当時取締役兼最高技術責任者)を解任する株主提案が提案されたが、会社側は不記載にした一方で、丹治氏を最高技術責任者及び取締役候補から外して取締役でない執行役とし、1年後には会社の全役職から退任させた。

そして、2010年の株主総会では、「役員報酬個別開示」の議案には47%以上の賛成が、「株主提案の説明字数制限を4000字に増加させる議案」には43%もの賛成が集まり、会社側も、翌年2011年の株主総会にて、提案の趣旨にとって、規則変更等で対応した旨を、株主総会の招集通知に記載するなどしている。

このように、著名で成功した株主提案について、「全体が濫用」などと判決したことは、原告やその他株主の名誉や名誉感情を侵害し、原告株主を誹謗中傷するものであるとして、国と菊池洋一個人を相手取り、損害賠償請求を求める。

同会の株主らは、「菊池洋一による常軌を逸した判決に対しては、『目には目を、歯に歯を』の断固とした態度を持って、裁判官に対して社会的な制裁を加えていくことが、資本市場改革の前進にとって肝心である」とコメントした。

統括判事の菊池洋一だけでなく、判決に携わった裁判官や書記官らについても、名誉毀損罪、信用毀損罪、公務員職権濫用罪での刑事告訴も視野に入れるという。【了】

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