【速報】個人投資家ら、東京高裁民事7部統括判事・菊池洋一を年内に提訴へ、公務員職権濫用罪等での刑事告訴・告発も検討へ

投稿者: | 2016年11月29日

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公務員の職権乱用罪で刑事告訴される東京高等裁判所裁判官の菊池洋一

【11月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

「HOYA企業統治適正化委員会」の株主らが、東京高等裁判所民事第7部の統括判事の菊池洋一を、提訴することを決めた。

年内にも、資料を整えた上で、東京地裁に提訴を行う方針だ。

同社では、2009年の株主総会で解任の議案を出された丹治宏彰氏(当時取締役兼最高技術責任者)を解任する株主提案が提案されたが、会社側は不記載にした一方で、丹治氏を最高技術責任者及び取締役候補から外して取締役でない執行役とし、1年後には会社の全役職から退任させた。

そして、2010年の株主総会では、「役員報酬個別開示」の議案には47%以上の賛成が、「株主提案の説明字数制限を4000字に増加させる議案」には43%もの賛成が集まり、会社側も、翌年2011年の株主総会にて、提案の趣旨にとって、規則変更等で対応した旨を、株主総会の招集通知に記載するなどしている。

このように、著名で成功した株主提案について、「全体が濫用」などと判決したことは、原告やその他株主の名誉や名誉感情を侵害し、原告株主を誹謗中傷するものであるとして、国と菊池洋一個人を相手取り、損害賠償請求を求める。

同会の株主らは、「菊池洋一による常軌を逸した判決に対しては、『目には目を、歯に歯を』の断固とした態度を持って、裁判官に対して社会的な制裁を加えていくことが、資本市場改革の前進にとって肝心である」とコメントした。

統括判事の菊池洋一だけでなく、判決に携わった裁判官や書記官らについても、名誉毀損罪、信用毀損罪、公務員職権濫用罪での刑事告訴・告発も視野に入れるという。【了】

【速報】個人投資家ら、東京高裁民事7部統括判事・菊池洋一を年内に提訴へ、公務員職権濫用罪等での刑事告訴・告発も検討へ」への13件のフィードバック

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  2. 被害者

    私も菊池洋一裁判官の不正システム判断のせいで
    殺されそうになって奪われた金銭と慰謝料を失い
    ました。

    返信
  3. 菊池洋一被害者

    殺されそうになって金銭を奪われた事件の犯罪で、菊池洋一裁判長が訴えられました。

    菊池洋一被告の犯罪(東京地裁 平成29年(ワ)第13960号)
    裁判官の菊池洋一被告は、殺されそうになって金銭を奪われたシステムを訴える事件の裁判でシステムの不正裁判をして原告に損害を与えた。
    そもそも原因はシステムを解らない判事が判断する事であるが、難易度が高いほど犠牲が増える事は、更に許されないはずである。
    1 菊池洋一被告はシステム以外に理由がないのにシステム以外で判断する不正裁判を行い、被告から原告の金銭を奪わせた
    2 菊池洋一被告はシステム完成の未判断で、被告から原告の金銭を奪わせた
    3 菊池洋一被告はシステム数値の間違いで、被告から原告の金銭を奪わせた
    4 菊池洋一被告はシステムの専門分野の立証負担をかけ、原告に犠牲を与えた
     原告は、刑事告訴も行わなければならないと考えている。

    原告の事件(東京高裁 平成28年(ネ)第5619号)
    原告は、殺されそうになって金銭を奪われたシステムの製作会社に、殺されそうになって金銭を奪われたシステムの仕様を訴え、殺されそうになって奪われた金銭と慰謝料の損害賠償請求をしていた。

    裁判の犠牲者の方々のために公益を図る目的で裁判公開の原則に基づいて、裁判官に犯罪の制裁が与えられるかなど裁判官の犯罪の情報をご提供致します。

    返信

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