【コラム 椎名毅】IR法案が審議入り、ボイコットがお家芸の民進党に政党としての存在意義はない

投稿者: | 2016年11月30日

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前衆議院議員の椎名毅弁護士/ウィキペディアより

【11月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

IR法案(編集部注:統合型リゾート施設の整備を推進する法案)、審議入りしたんだね。

IR法案については、僕が現職だった時代から含めてかなり前から、相当いろいろ議論があり、今までは、国会に法案が提出されても、審議入りしないで吊るされている状態にありました。

今回審議入りした最大の大きな理由は、日本維新の会が相当強力に推進したがっており、今国会において、自公のTPPや年金関連法案の審議への協力をするという事を取引材料として使い、自民党から審議入りへの内諾を取り付けたんでしょう。その結果、内閣委員長の職権で審議入りという事になったようです。

本来的には、委員会の開会とか法案の審議をするという決定は、理事会において各会派の理事の全会一致で行うのが、慣例なので、異例っちゃ異例ですね。

僕は日本維新の会がなんでそこまで強力にIRを推進したがっているのか本当のところはよくわからないし、僕自身IRには基本慎重なので中身の当否については横に置くけど、

日本維新の会にとって、IRは政党として実現したいと考えている施策の中でも相当根本的なもの一つみたいなので、そういう意味で、野党政治家としての政策を達成していくための努力としては、素直に感嘆する部分がある。
また、この間の共産党の対応も、さすがだな、とは思う。

基本IR法案には反対なんだろうとは思うけど、委員会に出席して、反対の内容で質疑をしていますね。基本、共産党はあんまり退席とか、不出席とか、そういうボイコット的な対応は取らないという意味では信用できると思っています。出席して反対する、という当たり前の対応を、原則的にしてきています。

公明党は、宗教団体が母体になっているというのもあるし、支持者の婦人部の影響力も強いというのもあるし、ギャンブルを含む内容となっているIRについては、党内結構割れていたはずです。当初、IR法案の審議入りにも相当慎重な態度を示していたみたいだが、それでも審議入りした後は、出席して、質疑もして、党内議論もして、という大人の対応をしているのはさすがだと思います。ま、与党だというのも大きくて、議員立法で自民党と揉める必要もないという実利的な判断もあるんでしょう。

しかし、民進党は、ボイコットだね。
なんかお家芸みたいになってますな。

この法案は、維新の党時代に自民党と共同で提出された法案なのですが、その後の維新の党の大阪以外の人たちが民主党への吸収合併をされた結果、提案者のうちの何名かが民進党にいますね。法案の提案者がいるにもかかわらず、委員会に出てこないという事が、この政党の難しさを示していると思う。

自民党は、政権についているというのが大きいのだろうけれども、基本党内が割れていても、採決の時点では、微妙に退席とかの取りこぼしみたいなのはあるけど(TPPでも一人退席した人がいた)、まぁ纏まりますね。
それと比べると、民進党の党内のまとまらなさは、酷いわ。

手続き論で批判し、日程で戦う以外に、正直まとまれる場所がないというのが現実なのかもしれません。そういう意味で、不出席というのは、彼らの党内議論で意見集約ができない現実を、国会の議事録という公式の記録として未来に残さないための、彼らの防衛本能の現れなのかもしれません。

今現状だと、彼らに政党としての存在意義はないよな、というのが正直なところ。

もちろん、ギャンブルに関連する内容も含むという事で、完全自主投票という決定もありうるだろう。
とにかく決めることが大事なんじゃないかな。

今現状のあの政党を見ていると、日本的な先送りマインドの象徴みたいな政党だと思うけど、決めていくことで立ち位置を明確化しないと支持者も離れてしまいかねないな、と外野的には思ってしまうわ。

僕は彼らを全く支持しないけど、三名ほど友人もいて、中で政権を取れる政党に改革するために足掻いているから、心配にはなる。

この一連の流れの中で、

僕が現職の時、みんなの党の党内議論で、民営賭博事業者を認めることについてネガティブな意見を述べたところ、
法案提出者となっている推進派の議員(現在民進党にいる人)から、非常に感情的に、かつ人格的な部分まで含めて、理不尽に難詰されたことがあった、という昔のことを思い出してしまいました。

この件も、今後の進展をきちんと追いかけていきたい。【了】

椎名毅(しいなつよし)/1975年11月20日東京都八王子市生まれ。桐蔭学園高等学校(理数科)卒業、東京大学法学部第I類卒業(法学士)、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス修了、コロンビア大学国際・公共政策大学院修了(両校共に公共経営学修士)。司法修習55期。弁護士として複数の法律事務所勤務(木村綜合法律事務所勤務、ホワイト&ケース法律事務所、長島・大野・常松法律事務所)経て、留学から帰国後、経営コンサルタントとして経営コンサルティング会社勤務。コンサルティング会社から転籍して、国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会事務局勤務。平成24年12月にみんなの党として衆議院議員当選(南関東ブロック)。結いの党、維新の党の結成に参加し、平成26年12月の第47回衆院選で落選。Facebookでの投稿より、本人の許可を得て転載。

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