【速報】栃木下請け会社・株式会社石津エンジニアリングの株主ら、ダイフク株主として、同社へ対して「不正行為是正要求」の株主提案を検討へ

投稿者: | 2016年12月17日

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ダイフク代表取締役の北條正樹/同社のHPより

【12月17日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

大阪市西淀川区に本社を置く物流システム、立体式の自動倉庫のメーカーのダイフク(東証1部、証券コード6383)が、同社の栃木県下野市の事業部の下請けなどを行う株式会社石津エンジニアリング(宇都宮市、石津傑代表取締役社長)との間で、トラブルが発生していることは、すでに、先月の記事で報告した通りだが、状況に関して、新しい情報が入ったため、お知らせする。

株式会社石津エンジニアリングの少数株主である、同社の創業者一族らは、すでにダイフクの株式を取得。来年6月にも行われる予定の定時株主総会で、質問状を送付すると同時に、会社法303条並びに305条に基づいて、株主提案権を行使することも検討しているという。

同社の紛争が表面化したのは、株式会社石津エンジニアリングで、同社の事実上の創業者だった石津正迪氏(石津エンジニアリング社の前社長)の妻である石津則子氏らが、ダイフクの代表取締役である北條正樹氏に対して「嘆願書」と題する書簡を送付したことに、端を発している。

同書簡によれば、正迪氏ら同社の経営陣は、

(1)十数年前より、(ダイフク社の)点検、工事業務にダイフク社の社員をアルバイトとして使用し、また業者を使わずにアルバイトを使い、領収書に記載された金額と相違した金額を支払い、領収書の水増し請求より横領を行っている。
(2)知り合いのO社などに空工事を発注し、その金額を夫に戻させている。これらの横領金額は、月100万円から200万円にも及んでいる。

と告発しており、

実際に現在も、領収書の水増しや、会社所有の物件の家賃収入を個人通帳に振り込みさせている。

などと指摘している。

本誌は、本件紛争が、株主総会での争いへと発展する可能性があること、さらに、ダイフク社が、事業所での下請け会社の不正を知りながら、長期間にわたって放置していることには、コンプライアンス上の問題があり得るという立場から、さらに取材活動を進めていく予定だ。

新しい情報が入り次第、続報をお伝えする。【続】

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