【特報】2016年4月からの弁護士職務経験制度による判事補の一覧が判明、11人のうち西村あさひ法律事務所2名と岩田合同法律事務所2名に偏在

By | 2017年1月5日

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「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づいて西村あさひ法律事務所福岡事務所に出向している札本智広判事補/西村あさひ法律事務所のHPより

【1月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

平成28年(2016)4月から、「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づいて、弁護士事務所に出向する判事補の一覧が判明したので、報告しておく。2018年3月まで2年間の、弁護士として事実上の出向になる。

63期の出向者
植野賢太郎 堂島法律事務所(大阪弁護士会)
鈴木友一 岩田合同法律事務所(第一東京弁護士会)
増子由一 虎ノ門法律経済事務所(東京弁護士会)

65期の出向者
石井奈沙 シティユーワ法律事務所(第一東京弁護士会)
獅子野裕介 島田法律事務所(第一東京弁護士会)
鈴鹿祥吾 岩田合同法律事務所(第一東京弁護士会)
関泰士 敬和綜合法律事務所(第一東京弁護士会)
中原隆文 弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所(第二東京弁護士会)
中山真梨子 西村あさひ法律事務所(第一東京弁護士会)
札本智広 西村あさひ法律事務所福岡事務所(福岡弁護士会)
松田康考 弁護士草野法律事務所(愛知弁護士会)

「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」は、出向先の事務所が、企業法務を担当する事務所に主に偏っているため、判事補の健全な社会経験にはならないだけでなく、そもそも多様な社会経験を経た判事補を採用したければ、司法修習終了後に採用するのではなく、他の職務経験を経た法曹関係者を採用すればいいのであり、実際の裁判実務でも、虚偽の反訳書を証拠提出した脇田未菜子判事補が、損害賠償請求をもとめて提訴されるなど、裁判の公平性などの観点からも問題のある制度であり、本誌は、絶対即時廃止の立場だ。【了】

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